高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。

２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。

「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。

「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。

「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計１８フロアで引っ越しが必要。同規模の引っ越しは、現在の庁舎に移転した１９９９年以来だ。

同課は１月、県内に事業所のある引っ越し業者２社に作業を打診したが、引っ越しのピークと重なり、規模が大きすぎるため引き受けてもらえなかった。うち１社から、段ボール箱２万箱、台車６０台を何とか調達し、同課は「職員がけがなく安全に新年度を迎えられるようにしたい」と誓う。
2018年03月21日 07時06分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50107.html