「きょうだけ半額」などと宣伝した商品の値引き前の価格に根拠がないとして、消費者庁は１６日、テレビ通販大手「ジュピターショップチャンネル」（東京都中央区）に対し、景品表示法違反（有利誤認）による再発防止の措置命令を出した。

　違反と認定されたのは、２０１６年１２月〜１７年４月、テレビやズワイガニを販売した計９件の放送。例えば３２型テレビでは、翌日以降の価格（将来価格）を「１９万２２４０円」と示し、放送当日に限り「５０％オフ」などと宣伝した。しかし、実際に１９万２２４０円で販売されたのは翌日から３日間だけだった。

　将来価格と比較してセール品の値引き幅を示す場合、消費者庁は「セール後に少なくとも２週間以上販売されるなど、十分な根拠が必要」としている。

　また、放送内で出演者が「一般的にはありえない価格」と説明した部分についても、実際には同程度の価格で販売する業者が複数あったとして、違反と認定された。

　同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、分かりやすい表示に努める」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000066-mai-soci