首都圏（１都３県）で条例によって民泊の営業制限のできる自治体のうち半数が独自に規制する方針であることが、日本経済新聞の調査でわかった。全国（３分の１）より規制する割合が高い。都心部では生活環境の悪化を懸念する住民が多いためで、東京都内では７割の自治体が規制する。訪日客の増加でホテル不足が指摘されるが、民泊の普及に影響が出る可能性がある。

　民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）では、都道府県、政令…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28125120U8A310C1L83000/