内閣府が14日発表した１月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.2％増の8723億円だった。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は6.6％増だった。

　うち製造業は9.9％増、非製造業は4.4％増。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は2.9％増だった。

　内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。

　機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/3/14 8:51
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HL8_S8A310C1000000/