全国にあるショッピングモールなどが災害時の避難場所に指定される動きが広がり、東日本大震災の教訓を踏まえて流通大手各社が防災対策の強化を進めています。

流通大手のイオンでは東日本大震災の発生から７年の間に、沿岸部にある商業施設のうち４４店舗が、地元の自治体から津波の際の避難場所となる「津波避難ビル」に指定されました。

福島県いわき市にことしの夏にオープンするショッピングモールも、建物の高さや耐震性などの基準を満たしているとして、津波避難ビルへの指定に向けた協議が進められています。

この施設では、避難してくる人たちを受け入れられるよう、非常用の発電機や飲料水のタンクを２階や３階に設置するなどの対策をとっています。

このほか、流通大手の店舗や駐車場が、大規模な災害が起きた際の一時的な避難場所に指定されるケースも増えています。

イオンでは震災前と比べて１０７店舗増えて３６９店舗、イトーヨーカ堂ではおよそ２倍の２１店舗、ユニーではおよそ３倍の２０店舗が一時的な避難場所に指定されています。

流通大手各社は、去年７月に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になり、災害時の役割が増していることを受けて、店舗の防災対策の強化に取り組んでいます。
3月11日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360301000.html