0001ムヒタ ★
2018/03/11(日) 13:24:23.78ID:CAP_USER流通大手のイオンでは東日本大震災の発生から7年の間に、沿岸部にある商業施設のうち44店舗が、地元の自治体から津波の際の避難場所となる「津波避難ビル」に指定されました。
福島県いわき市にことしの夏にオープンするショッピングモールも、建物の高さや耐震性などの基準を満たしているとして、津波避難ビルへの指定に向けた協議が進められています。
この施設では、避難してくる人たちを受け入れられるよう、非常用の発電機や飲料水のタンクを2階や3階に設置するなどの対策をとっています。
このほか、流通大手の店舗や駐車場が、大規模な災害が起きた際の一時的な避難場所に指定されるケースも増えています。
イオンでは震災前と比べて107店舗増えて369店舗、イトーヨーカ堂ではおよそ2倍の21店舗、ユニーではおよそ3倍の20店舗が一時的な避難場所に指定されています。
流通大手各社は、去年7月に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になり、災害時の役割が増していることを受けて、店舗の防災対策の強化に取り組んでいます。
3月11日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360301000.html