５８０億円相当の仮想通貨、ＮＥＭが流出した大手交換会社「コインチェック」は、来週中をめどに被害者への補償などを行う方針を明らかにし、今後は、経営を抜本的に改めて信頼の回復を図り、交換会社としての登録が認められるかが焦点となります。

コインチェックは８日、金融庁から２度目の業務改善命令を受けたあと記者会見を開き、ＮＥＭを保有していた２６万人に上る被害者への補償を来週中をめどに行うこと、また停止してきた顧客による仮想通貨の引き出しについても、流出のおそれがないかなどを確認したうえで来週中をめどに順次再開する方針を示しました。

コインチェックはセキュリティー対策を強化するなどして再発防止を徹底し事業を継続していく方針ですが、先月再開した「日本円」の出金では、これまでにおよそ６００億円が引き出されたことを明らかにし、顧客離れが生じています。
このため仮想通貨の引き出しが再開された場合、顧客の間でほかの交換会社に資産を移す動きが相次ぐことも予想されます。

コインチェックは現在、交換会社としては審査中の「みなし事業者」として営業しています。それだけに、被害者への補償を着実に行うとともに、経営を抜本的に改めて信頼の回復を図り、金融庁から交換会社としての登録を認められるかが今後の焦点となります。
3月9日 5時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356661000.html