【IT】半年後に迫る特定派遣の廃止、中小ITベンダーにはいばらの道
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「特定労働者派遣(特定派遣)事業」制度が、およそ半年後の2018年9月29日に廃止となる。この変化は中小のITベンダーを直撃する。中小ITベンダーが大手ITベンダーやユーザー企業にIT技術者を派遣する際、本制度を利用する場合が多いからだ。厚生労働省の発表資料によると、2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。 もともと、派遣制度には2種類があった。1つは一般労働者派遣(一般派遣)で、登録した労働者を派遣する。一般派遣は開業の条件が厳しいうえ、労働局の許可を取得する必要がある。多くの読者がイメージする「派遣会社」はこちらだろう。 もう1つの派遣の形態が特定派遣で、派遣会社が事実上期間の定めなく雇用(常用雇用)する労働者を派遣する。事業開始の条件が緩く、労働局に届け出るだけで開業できた。中小ITベンダーに都合のよい制度であり、多く利用されてきた。半面、行政の監視が不十分で、派遣されるIT技術者がスキルアップできない、使い捨てにされてしまうといった問題も起こっていた。 派遣労働の問題が積み重なり、2015年に労働者派遣法の改正が決定。改正の1つとして特定派遣の廃止が決まった。改正法は施行済み。現在は移行措置として特定派遣事業を継続可能だが、9月末には完全廃止となる。特定派遣事業を中心にしていた中小ITベンダーは、許可制の労働者派遣(従来の一般派遣)に切り替えるか、IT技術者派遣事業を取りやめるかのどちらかを選択しなければならない。 関連記事:[1]特定労働者派遣廃止の衝撃 関連記事:派遣事業者の激減は不可避?特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし 派遣会社の動向に詳しいマッチングッドの齋藤康輔代表取締役は「特定派遣を事業の柱にしていた中小ITベンダーは市場による選別にさらされる。強みとなる特徴を持っているITベンダー以外には、いばらの道が待っているのではないか」と話す。 以下ソース http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00119/ >>4 っていうか 99%が偽装請負だよな? 派遣法に意味はあるの? そもそも偽装請負って罰則軽いよね? 派遣契約してて破ったときのが罰則重いぐらい 大人数募集案件の待ち合わせ場所で、以前に世話になった中間派遣の営業が複数いて、 どっから挨拶すべきかまいった事が有る >>6 というか偽装請負は 労働者じゃない だからまず、労基に行って労働者認定して貰わないとアカン ただこの場合のメリットは 厚生年金と大量に不払い残業代くらいだな 当然、すぐ首になるから、辞める時に これらを貰える位 特定派遣を「ITベンダー」って呼ぶのには違和感があるな ただの派遣業だろそれ 特定派遣から一般派遣へ切り替えようとしているIT中小で働いてるんだけど 一般派遣になると給料下がる? 下がるなら、早めに転職しようと思ってるんだけど。 特定派遣は26業種の高スキル者が高単金で働ける制度だったのに、27年度に潰されてしまった。 さらに3年の派遣期限だかで派遣されている社員も同じ職場に居られない。 せっかく働きやすいように慣れた職場から、違う職場へ異動を余儀なくさせる。 いったい誰のための制度なのだか さんま ‏ @sanma9731 20 分20 分前 返信先: @intererさん、@bci_さん 保守の定義の変遷 日本の国を支えてきた真っ当な人 ↓ 家庭があって貯金があって、世の中に波風を立てたくない人 ↓ 利権にあやかるコネを持つ、社会的な力を持つ人 ↓ 公務員、大企業幹部社員や役員の上流階層の人 ↓ 偏狭な政治思想に洗脳されて、それにすがるしかない人 国民にとって得になるのかならないのか それ次第によっては わしは怒るぞ 国民第一だぞ 納税者のためになることが最大の仕事だ そこを疎かにすればバチがまた当たるぞ 糞の役にもたたない愚か者どもはいらん バチをかぶらしてやるぞ >>11 個人事業主でエージェント通して仕事もらうのなら、ピンハネする会社が減る(はずの)分、手取りは増えるぞ 年金、保険が自腹で、確定申告がめんどくせぇけど ITは中米二強になる クラウドなんてデータ全部丸見えだし、使わずともどんなOSにも穴が空いている現実 >派遣労働の問題が積み重なり、 >改正の1つとして特定派遣の廃止が決まった。 こんな安直な解決方法で良いのかよ、 偽装請負が蔓延するならまだしも、解雇から個人契約に無理やり切り替えられる人が溢れるぞ。 中小のITは、ほぼ人貸しがメインで実質派遣と変わらない。 一番厄介なのは派遣大手よりも給与体系が不明確で、 給料が安いうえに、みなし残業だったりする。 人手不足の今は「正社員」を餌として人をかき集めているが、 そもそも本人の派遣先がない場合は通常の6割支給になったり。 それも出来ないブラックは待機中の社内でイジメて辞めさせるという所が多い。 もし技術があるなら、大手の派遣は、しっかりしているし条件もかなりいい。 >>12 それはまだ別じゃないの? 特定派遣ってベンダーの正社員を客先に送り込むやつだと思ってたけど 富士ソフトは残業60時間以上は社長決済で 殆どが決済が翌月以降に繰り越しされるから毎月60時間以上残業すると繰り越された分の残業代が手元に来ない。 これは富士ソフトの社員として派遣されてる孫受けの中小派遣会社も同じ。 多重派遣って奴やな。 多重派遣がそもそも違法なんだが野放しだね。 意味なし なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ >>8 まとめて一言で済むだろ 「オッス、みんな久しぶりだなw」 また派遣切りが〜とか言ってる人が居るんだけど 一般派遣に移行しない会社は派遣契約から準委任契約に変わるだけじゃないの? みずほが、完了したから問題ないか? ここで移行に失敗したら、人集め出来ずみずほ終了? IT業界の派遣は酷いよな 違法行為が全く取り締まられていなくて無法地帯になっている 派遣のせいで日本のITが致命的に遅れたと言っても過言ではない。 >>1 >2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。 偽装請負、偽装出向を含めずにこの数値か 特派の大半は一般に吸収か >>34 思ったり少ないね 40万人くらいいるのかと 能力的に行けない会社に行けるのだから感謝しないとな 中小ベンダーってさ、 聞こえはいいけど、実際は、中間搾取用のメカだよね 何もしてないもの 自社でサービス展開している会社に転職しとけ。 自社でできない会社はさっさと辞めろ。 最初「準委任」という言葉を聞いたときに、抜け道ばっか作りやがって・・・と思ってた。 まさか、この日のために抜け道作ってたんじゃなかろうな。 それより、多重請負を禁止しろよ。 オレ(個人)に来る前に5社も手垢が付いて いるなんてアフォかと。 で、こうなると、案件貰うときに要員要求仕様がかなりチグハグ。 結局エンドか 元請けで話を聞かねばならないので、無茶苦茶手間。 でもそこの手間を惜しむと、 アンマッチ案件だったりして半年ぐらいに放り出される。 真ん中が生きていけないように規制しろ。 それが先だ。 強みと特徴のある中小なんているわけない。 そんな技術者は、とっくに正社員で雇われてるよ。 >>41 おまえが優秀なら、元請けと仲良くなって、一人でも参加できるような仕事をもらえないか、 あるいは法人格あったら仕事もらえないか打診しとけ 元請けにいる奴も優秀なら、いつまでもリーマンやってないで独立しようかってのが出てくる その時に、中堅として来てくれないかと誘われれば乗ればいい そういう感じの人脈を作っておけば、どこかから声がかかるよ もし優秀じゃないなら、今の会社にしがみついとけ ほんとにひょんなことからデカイ話が転がってくることがある 少し前のことだが、俺は実質一人なのに誰でも知ってる上場企業(中学生なら知ってるレベル)からダイレクトに仕事もらってた。 一回仕事すると一千万。3か月あれば出来るが、契約書とか面倒なので、半年かけてだらだらやってた。 それ終わったら、こっち、その次はこっちとなるよ。 それを2−3個見つければ、1年ずと仕事ばっかできる。 ただ、手取りは半分くらいだな。経費はかかる。 >>1 土方の手配師のことを「ITベンダー」というのか? 特定派遣の会社から人を入れてる大手企業はどうなるの? 特定派遣から一般派遣の会社になれなかったら 大手企業は別の一般派遣の会社から人を入れるしかないの? >>46 受け入れる側は、ある程度の技術力と頭数揃っていればどうでもいい。 サラッと他の会社に切り替える。 特派で食ってる企業なんざ寄生虫と変わらないんだから潰れていい IT業界が毛嫌いされるようになった主因 >>46 名前変わっただけ業務請負の人がそこにいる 特定派遣じゃないから労働者管理する義務も指示する権限もない が 悪いとこどりで管理はないけど指示はされると思うわれる 超絶ブラックの誕生である まったくもって哀れな仕組みと業界だな 働く猿だ 人として扱われていない 労働の価値は落ちていくまま底なしだ 人売りで飯食ってる奴がいて他の事できないから、手を変え品を変えやめるわけない こういうのは規模大きくなる前にやる事 こここまで人数増えてると脱法行為として残り続けると思うよ >>49 外注さんに仕事やってもらうために人事辺りから講習受けたわ。 業務請負は請負側の長を定め、その長にしか指示は出来ない。各人に請負元が直接指示するのはダメだとさ。 派遣はそんなのない。それぞれに指示しろって。 こんな美味しい商売無いもんな。 最初クチききして送り込むだけであとは毎月ピンハネし放題。 真面目に長期間働いてくれるやつ程いいカモだけど、そんなカモなんてそういない。 すぐ辞めちゃうから常にカモを集めてこないといけない。カモが逃げないようにあの手この手尽くさないといけない。 直接手配する奴はそこが面倒だが、それも会社が小さいウチ。大きくなったらそんなの現場に任せて左チクワ >>21 経営者がITが解らない飲食出身だったりするからなw 大手派遣は中小ITより条件が明確化され条件もいい。 そして時給は働いた分確実にもらえる。 中小ITは正社員という名目だが給料は少なく見做し残業込み。正社員でも配属先(派遣先)がなければオワリ。 もっとも搾取されている階層。 大手派遣はボッている印象はあるが、雇用期間だけに限れば就労者も保護している。 >>1 給料が高いIT企業 TOP10(アメリカ編) https://www.businessinsider.jp/post-854 1. Netflix カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業 ●平均年収:31万2000ドル(約3540万円) ●平均基本給:28万3000ドル(約3210万円) ●給与の幅:22万4000ドル〜40万6000ドル(約2540万円〜約4610万円) 2. Lyft サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業 ●平均年収:30万ドル(約3400万円) ●平均基本給:15万7000ドル(約1780万円) ●給与の幅:21万8000ドル〜38万7000ドル(約2475万円〜約4390万円) 3. Dropbox オンラインファイル共有サービスの企業(2007年に設立) ●平均年収:29万9000ドル(約3395万円) ●平均基本給:14万2000ドル(約1610万円) ●給与の幅:21万1000ドル〜39万3000ドル(約2395万円〜約4460万円) 5. Facebook Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。 ●平均年収:27万5000ドル(約3120万円) ●平均基本給:14万6000ドル(約1660万円) 8. マイクロソフト ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業(1975年創業) ●平均年収:26万9000ドル(約3050万円) ●平均基本給:16万1000ドル(約1830万円) ●給与の幅:16万3000ドル〜38万6000ドル(約1850万円〜約4380万円) ●給与の幅:19万4000ドル〜36万3000ドル(約2200万円〜約4120万円) なんで違法な多重派遣や偽装請負、事前面接なんかが野放しなの? ホント放置だよね 労働局の管轄だっけ? >>52 従属的関係がないので、指揮命令は認められていない >>52 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000078287.pdf 請負(委任及び準委任を含みます。以下同じ)の業務では、請負事業主が自ら業務の遂行 方法に関する指示を行う必要があります。ただし、例えば、通信回線導入の営業業務を行う 請負労働者から、請負業務に必要な範囲で、工事スケジュールについての問い合わせを受 け、発注者が情報提供することに限られるのであれば、それ自体は発注者からの指揮命令に 該当するとは言えないため、直ちに労働者派遣事業と判断されることはありません。 一方、発注者が、工事スケジュールの情報提供に加えて、顧客への営業上の対応方針等 を請負労働者に直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されることとなります。 >>59 労働局の中の労働基準監督署 地方検察 都道府県警察 裁判所 このうち労基には共産系労組、連合系労組が入っており、非正規、違法環境の偽装請負による 雇用調整によって大企業従業員の雇用を守るために、義務である刑事告発をやることはない 裁判所も左翼が入り込んでいるので地裁レベルだと、元凶の労組の影響下にある裁判官が多くいる >>57 >中小ITは正社員という名目だが給料は少なく見做し残業込み。正社員でも配属先(派遣先)がなければオワリ。 >もっとも搾取されている階層。 特派はなくなるため、すでに特派廃止に伴う対応で偽装出向に移行しているだろう 偽装出向正社員は給料が低いだけでなく、厚労省労働貴族(労基署に生息)の棄民政策を受けている 役人が派遣や偽装請負業者の団体に天下りをすることもあるし、大企業労組と結託することもある 偽装出向の助成金に見受けられるが奇妙な制度もある http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000155409.pdf 基本的に厚労省は連合(連合送検)とも、搾取業者とも天下り先探しに余念がないため、偽装出向での搾取をその 手段とする可能性は高い >>1 偽装出向がのさばるのは裁判所(法務省)と厚労省が、労組・搾取業者利権の保護者として果たしている役割が強い 裁判で偽装出向、偽装請負が認められたなら、即時に刑事告発、送検を行い 裁判所は禁錮・罰金などの刑事罰を与えなくてはならないが、それは絶対に行われない 派遣業者・連合と癒着した厚労省、大企業労組の利権を守る裁判所と法務省が諸悪の原因だ http://joseishugyo.mhlw.go.jp/joho/data/2011081943.html しかし、被告はS社との本件出向協定を2年足らずで本件業務委託契約に切り替え、更に 1年足らずで本件派遣契約に切り替えており、その間、専ら被告正社員がS社の社員に対 する指揮監督を行い、両者が混在して業務に従事するという就業実態には何ら変わりはな く、その点について業務改善命令を受けたにもかかわらず、何ら改善することなく、更に 本件指導を受けたものであって、もともと、本件出向協定時から姫路工場におけるベアリ ング製造工程のS社による請負化を目指していたことを考え合わせると、本件出向協定が 締結された平成15年12月当初から、その実態は労働者派遣であったというべきである。 しかも、製造業における労働者派遣は平成16年3月1日に初めて解禁されたものであり、 当初は1年間の派遣しか認められておらず、平成19年3月以降も3年間の派遣しか認め られていなかったにもかかわらず、被告はS社とともに、偽装出向、偽装請負、労働者派 遣と契約形態を巧みに変化させながら、本件是正指導がされた平成21年3月23日まで の間をみても、実に5年超の長きにわたって、違法に労働者派遣を実施していたことが明 らかである。そして、本件出向協定を締結して以降の経緯等からすれば、被告が、前記違 法状態にあること、本来は早期に完全な業務委託(請負)等を実現しなければならないこ とを十分認識していたと推認される。それにもかかわらず、被告はこれらを実現すること なく、本件派遣契約を締結し、漫然と派遣労働を継続したのであるから、これは法が許容 する場合に限って三者間労働関係を認めている労働関係法規の趣旨に反するものであって、 原告らに対し不法行為を構成するというべきである。そして、原告らは5年超の長きにわ たる違法な派遣労働下において就労させられたという違法の重大性に鑑みれば、同人らに 対する慰謝料としては、各50万円が相当である。 愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。 派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者 「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」 新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 1980年、東京大学法学部卒業。労働省(現厚生労働省)に入省し、職業能力開発局外国人 研修推進室長(外国人技能実習制度を所管)、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者 退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長(労働災害の実務を所管)、静岡 労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技 能労務協会専務理事。 リクルート事件(リクルートじけん)とは、1988年(昭和63年)6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。 リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。 贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル となった。 労働省からの逮捕者は 鹿野茂(元労働省職安局業務指導課長、収賄) 加藤孝(元労働事務次官、収賄) が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。 労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが 新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らかであり 新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある 無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ タウンミーティングVOL.U | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ... www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html 2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長 www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html 2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日(火)愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。 >>1 連合の情報労連は、AI、自動化、デジタル化でSIの従業員が全く通用しなくなるなら 会社の金で使い物になるよう教育せよというが、半年〜1年程度の研修で一度根が腐った 大企業労組員をまともな技術者にするのは不可能 これからの時代、技術者らしい経験や資質もなく、御用聞きしかできないのでは企業にとっては重しに しかならないだろう 請負・フリーランスは多重下請け構造の建設業向けであり未来の雇用と呼ぶ厚労省や連合は倒錯どころか 自らの利権しか考えていない GoogleでもFacebook、Microsoftでも社内開発をしている、公共機関もエンジニア・プログラマー をインハウスで抱えるのが現代的な組織でありIT産業の構造の根源となる解雇規制を撤廃しない限 りは、日本経済の生き残りは難しいだろう 多重請負にくらべると、前借あっても直接雇用だった昔の遊郭の女郎の方がマシだなww >>20 単に大手など許可持ってるとこに切り替えるだけ ITに身を置いたおかげで日本人の正体に気づくことができた ホルホルなんて真っ赤な嘘 >>76 全労連と連合系の監督官が労基にいる限りは難しいだろう >>70 ×請負・フリーランスは多重下請け構造の建設業向けであり未来の雇用と呼ぶ厚労省や連合は倒錯どころか 自らの利権しか考えていない ◯請負・フリーランスは多重下請け構造の日本型建設業由来であり未来の雇用と呼ぶ厚労省や連合は倒錯どころか 自らの利権しか考えていない 請負はどこの国でもある契約形態だが、日本に特有なのは多重下請け搾取構造が半ば社会制度化されていること 原因は労組(全労連・連合)、厚労省、法務省、派遣・中間搾取企業の癒着だ 土建屋的な日本のITはイノベーションのイの字もない 富士ソフトは偽装請負、多重派遣だらけでワロエナイ。 特定派遣はほぼブラック。 技術者は派遣という名目でも大手派遣会社に登録した方がいい。中小IT正社員より待遇は良く、健康保険等の社会保障も変わらない。例え現場が嫌になっても契約更新しなければスッパリおさらば出来る。 99%の人が守らない法律はなんのために存在するんだ >>1 >>70 >>79 >>80 国際ゼネコン比較 Bechtel(アメリカ最大手、2016) 従業員数 53,000名 https://en.wikipedia.org/wiki/Bechtel Bechtel Corporation (Bechtel Group, Inc.) is the largest construction and civil engineering company in the United States,[5] and the 8th-largest privately owned American company in 2017 鹿島建設 従業員数 7,611名 アメリカの建設業界では請負契約もあることはあるが、緊急時で人手・職人が足りない場合や 技術が社内にいない場合が多い 解雇が自由にできれば、中間搾取会社というオーバーヘッドは経済的に無駄な行為だからだ >>91 ベクテル社の売上高は鹿島の2倍程度であり、単純な計算をするだけで産業構造が 直接雇用か、多重搾取構造か見分けられる 両社にも子会社で全てを比較したわけではないが、子会社の雇用数もベクテルの方が多い印象がある >>92 >>91 鹿島の子会社は数十名〜数百名の小粒が多く全て加えても1万人は超えないだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる