一般住宅に旅行者などを有料で泊める民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビーが日本の事業を広げている。６月に迫る住宅宿泊事業法（民泊法）の施行は社会的な認知が進む一方で営業日数に制限が生じる。日本経済新聞の取材に応じたブライアン・チェスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は登録物件が増え、欧州のように民泊が広がることへの期待を示した。

　――日本で６月に民泊を解禁する民泊法が施行されます。

　「長い間、法的…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27354020U8A220C1EA1000/