超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。

　ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。

「今月２日は１ドル＝１１０円台半ばでした。それが２週間足らずで１０６円台です。円高は急速に進んだのです。“口先介入”でも何でもして、円高にストップをかけるべきなのに、認識不足の麻生大臣はよりによって『円高ではない』と口にした。投機筋は麻生発言を円高容認ととらえたのです」（市場関係者）

　もはやハイパー円高を覚悟すべきかもしれない。日銀短観によると、大手企業の想定為替レートは１０９円６６銭（２０１７年度下期）だ。現状は３円の円高水準だが、麻生発言で円高加速の恐れが高まっている。

「昨年の下値（１ドル＝１０７円３０銭前後）を超えてしまったので、次の節目はトランプ大統領が大統領選で勝利した直後につけた１ドル＝１０１円２０銭付近となります。この水準まで円高が進行しても不思議はありません」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　大企業の想定レートとは約８円５０銭の開きとなる。大和証券が１月下旬に出したリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、１円の円高で１７１６億円のマイナス効果」だ。８円５０銭の円高では、１兆４５８６億円の経常利益が吹っ飛ぶ計算になる。

「米ＦＲＢのパウエル新議長は、利上げペースを年３回から４回に引き上げるのではないかと伝わっています。そうなると、金利は一段と上昇し、リスクオフの流れが加速しかねません。安全資産といわれる円はますます買われ、１ドル＝１００円もあり得るでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　超円高の再来で輸出企業の業績はメタメタになる。企業の好業績が頼みだった株式市場は底値が見えなくなり、日経平均は２万円の攻防を繰り広げることになりそうだ。
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