日本で巨額の流出が問題となるなど仮想通貨への関心が高まるなか、タイの中央銀行は銀行などの金融機関に対し、仮想通貨の取り引きについて法律上の通貨とは認められていないなどとして、関わらないよう求めました。

タイの中央銀行は１２日、銀行やクレジットカード会社などの金融機関に対し、仮想通貨への取り引きに関わらないよう求めたことを発表しました。

具体的には、顧客へのサービス提供を含めて、仮想通貨への投資や取り引きを行わないことや、顧客がクレジットカードで仮想通貨の購入をできないようにすること、さらに仮想通貨への投資に関する助言を行わないことなどを求めています。

タイの中央銀行は要求の理由について、現状では仮想通貨が法律で定められた通貨にはなっておらず、規制する法律もないこと、マネーロンダリングのような不正行為の手段として使われる可能性があることなどを挙げています。

仮想通貨をめぐっては、日本で大手取引所の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出したことが問題となっているほか、韓国でも投資の加熱や悪質な業者によるトラブルが問題視されていて、各国の金融当局が規制を強めようとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326411000.html