【経済】株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった
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<10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない>
米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。
投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。
金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。
・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。
・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。
・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。
?
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007〜2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。
■前例のない金融政策
サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった2007〜2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした。
FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。
住宅価格や資産価格(株価を含む)の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。
FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。
FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。
■市場金利の重要性
オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php バブル崩壊なんて通常の調整なんだから、氷河期世代は文句を言わずに早く死ねってことだな。 つまりは平成バブル景気頃の株価に比べたら全然ダメってことだ もっとバブルにして、また氷河期世代を作れっってことだな。氷河期世代も仲間が出来る。 早く大暴落してくれないかなあ。
お祭り楽しいのになあ。 自動車版サブプライムローンの返済滞納率上昇が3年ほど前から指摘されとったけど
やっとこの時がきたか。騙し騙し持ちこたえようとすればするほど傷口が大きくなるというアレ >サブプライムというと、不動産のローンだけがターゲットと思われる方も多いだろう。
>だが実は、優良客であるプライム層よりも下位の層で、通常ローン審査には通らないような
>信用度の低い人に向けてローンが自動車販売にも用意されている。
>これが好調な全米の自動車セールスを支えているわけだ。
> 2015年に組まれた自動車ローンの23.5%がサブプライム・ローンで、金額は約2000億ドルにのぼった。
>サブプライム・ローンの多くがリパッケージ債として投資家に販売された。
>自動車ローンで与信も通らない人達にローン組ませて売りまくり、それらの巨額な債権が証券化されて出回っている。
>カーローン焦げ付き急増により、住宅ローンのサブプライム危機と同様の事が起きている。
>自動車のサブプライム・ローン返済の滞納率は2009年以来最高レベルに達している。
原油価格が下落し始めた本当の理由
zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160617-00047101-jbpressz-int&p=4
米国のガソリン需要も足下で弱含みで推移しているようだ。その要因は、
サブプライム自動車ローンの焦げ付き率が、今年に入り1月は12%、2月は13%と大幅に上昇していることである。
昨年、米国で組まれた自動車ローンの約24%が、信用レベルが低い向けのサブプライムローンだった。
昨年のサブプライム自動車ローンの貸出額は約2000億ドルに達し、
毎月の返済額を抑えるため、返済期間を超長期化することが横行している。
結果的に自動車の市場価値を大きく上回る資金を貸し付ける融資が蔓延していると言われ、
これでは借り手が返済不能になった際にローンの回収は不可能である。
ローン返済が不可能となって自動車を手放す人々が増えるとともに、
好調を続けていた米国の新車販売台数も5月に入り前年比6%減となっており >>280
近年は、その自動車で担保の無い低信用の奴に融資やってるのが問題になってる。
向こうではオートローンとか言ってる。 経済指標はいいのになんで株が下がっただけではしゃぐの メディアが意のままにできないトランプ大統領の足元をすくいたくて躍起になっている(´・ω・`) >>1
実体経済指数を何ひとつも出さずに好景気はフェイクってwwwww とんだフェイクニュースですわ
ちゃんと 指数を出して、それらを実体経済と照らし合わせて言えよ
完全失業率や自動車売り上げ台数やらいくらでも実体経済を表す指数あるだろうに
ほんと こいう記事を書く奴ってキチガイと同じだよ それとも売りに売りまくって来週からの反転に震えてるのかよw >>311
現代自動車がアメリカで余りパットしないのはオートローンのせいですかね? 日本は今週、振替休日でブラックマンデーが有り得なくてよかったよな
自称情強の投資家の命が、1日延びたw 株価が下がれば消費は落ちるわな。
米で日本車が売れなくなったらどうなるかね。 親父のベッドにアース回路付けたら、韓国人らしいのが大騒ぎ
アメリカまで騒ぎだす
警察も騒ぐ
NTTも騒ぐ
タバコ買いに行ってる間に物がなくなっていく
もう無茶苦茶だな ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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これは異次元の金融政策が市場の見えざる手による調整を押さえ込んできたためで
野放図になった強欲資本主義は
極限まで膨張してきたわけだ。しかし、いずれ市場の見えざる手が働く
しかもこれまで押さえ込まれていたことに対する
反作用が加わる。金融政策が市場の見えざる手を弱めてきたツケは、異次元へと膨らんでいくことになりそうだ。
このところの金融市場の乱高下はその予兆にすぎない。アダム・スミスが唱えた「神の見えざる手」は
政策当局ならびにその対話と称する市場操作に追従してきた投資家の行き過ぎた行為に対して
厳しい制裁を加えることを決して忘れるべきではないだろう。 ダウが大きく動いたほうがその後の日経平均の動きは読みやすくなるけど、
ダウが終わってから何か仕掛けようとしても儲けるチャンスはほぼないから、
結局、あまり上下せず日経平均に影響を与えないでくれたほうが助かる 誰か、俺に新小岩駅に行く電車賃貸してくれ…(´;ω;`) 株が上がっても株を持っていない多くの庶民には、
ほとんど恩恵がないもんね・・・ >>37
政治の低レベル化の原因だしな
恩恵もないし 相場読めてる奴は年明けのご祝儀相場の時に売ってる
でもまだ間に合う、売れ >>304
日本のGDPは1995以降ずっとデフレで停滞している
だからその期間中の株価は外部要因、主に米国の景気に合わせて
10000-20000の間で上下に振れているだけなんだね
ここを抜けるにはデフレを止めて資本主義を復活させるしかないんだが、
そうやっているうちに本業の米国の資本主義すらどうにかなりそうなのが今というw 実は株式市場は上っ面っでしかない
「資源は有限」「汚染」だけでももうどうにもならなくなっているんだよ
リサイクルの徹底やら太陽光などで徹底的に閉じたシステムを作るしかないんだが、
未だに世界の二大勢力の米・中では「どんどん生産使い捨て」が当たり
この二大勢力には滅びてもらう必要がある
生き残る資格があるのは、20年以上のデフレにも耐え、江戸時代は世界から隔絶されてもやっていけた日本しかない ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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艦長ブリッジイン
寝てたらジョン・トラボルタが遊びに来てたぞ
あらなんだ 気をつけろ!ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n >>313
投資しようと思っても投資できない人が多い。投資している人が富裕層だと思うと、下がったら嬉しいんだと思う。 >>332
それ書いたのオレなんだけど、対数スケールってほんとにモノサシとして妥当なのか
良く判らなくなってきた。結局騰落率(騰落の度合い)でしかないわけでしょ
本来マネー緩和で、マネーの目盛(価値)そのものが違ってくるという視点が無いんでは?というのが
疑問の発端だったのだがw
「緩和ジャブジャブで貨幣価値が下がったんだから、値段上がったって一緒じゃね」
という感覚を表すものとして対数スケールは正しいのかね?
(マネーの価値が同じで騰落の度合いが同じなものと、マネーの価値が下がったことによる騰落が同じだった場合の区別がつかない)
相対的なものだから表現難しいなw >>339
それも「インフレ調整後株価」っていうのがある
各種金融商品を買って配当の再投資をしていくと、
長期的に米国債はインフレ調整と複利込みでほぼインフレ後の価値は取得時と同じ
株式は同じ条件で米国債よりずっと有利になる(インフレ以上に配当があり、成長もする)
最悪は現金のタンス預金や貴金属で、これは利子が付かないため
こういう記事もある
インフレ調整後の各国株価指数と投資適格国
http://www.americakabu.com/entry/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B%EF%BC%81%EF%BC%9F
GDPで分かるように日本は他の国のように成長できていない=相対的に貧乏になっている >>336
トランプになってから、売っては担がれ売っては担がれしてるんだよね
衰えたんだろう、ソロスも >>1
>驚くにはあたらない
それを落ちる前に言えってんだ。
役立たずの詐欺師アナリスト共がw そろそろやべーぞって言ってたのは、岡崎と馬渕と、他に誰かおる? >>343
若林栄四さんは2018年1月1日に
「人為バブルの終わり」と言う本を
出しました。
2018年、
日本を襲う超円高・
株安・デフレの正体
資源バブル崩壊が
資産バブル崩壊に連鎖する!
過剰レバレッジ相場が
逆回転して急降下!
そして2022年から日経平均は
4倍を目指す! ビジネス社 >>339 >本来マネー緩和で、マネーの目盛(価値)そのものが違ってくるという視点が無いんでは?というのが >疑問の発端だったのだがw
たとえ金融緩和で総量が増えても その大部分が金融市場に流れて
金融商品という形で固められるのなら 通貨価値の下落に直結しない
逆に製造業やその他一般消費部門に回される資金量が減るので
設備投資や所得分配・消費などが減退してデフレ圧になる可能性もある
ただし、各国通貨の流量は政府財政やバランスシートとリンクしているので
流量増には限界がある 金融緩和後に増税が実施されるのはそのため
ただ、この方策としてやせ細った一般消費部門中心に課税がなされるのなら
消費と所得そしてこれらにリンクした国内設備投資にダメージが加わる
米国がこういったリスク軽視で大規模緩和が実施できるのは
ドルが国際基軸通貨だから(とはいえ国内製造業へのダメージは強い)
そこがドル経済の補完物にすぎない円との決定的な違い
現在ドルの後釜を狙っているのが中国だな >>18
どういう売りなんだよアネゴってwwww
姉御肌みたいにキップのよい売り方なんか?? >>347
ダウは日経目じゃないレベルで割高になってるからなぁ
減税期待だったんだけど
減税折り込んだ業績予想がでてきたら思ったほど
業績良くなってなくてどうしたものか思案しているのが今 【大恐慌】NYダウ、金曜日665ドル下げたのに大幅マイナススタート!!
【NYダウ】 過去最大下げ幅で取引終える 終値は先週末より1175ドル安 一時過去最大の1500ドル以上の値下がり[2月6日 6時17分]
【NY市場】ダウ 一時330ドル超高 [2月8日1時]
【悲報】ニューヨークダウが1000ドル以上の暴落
【NY市場】米国株、ダウ1032ドル安で2万4000ドル下回る 長期金利の上昇を警戒[2/9]
ダウ歴史的暴落 本日の日経は暴落する模様
ダウ暴落開始 全世界恐慌突入か?
【速報】ダウ暴落にトランプ大統領が公的資金投入を決定
121名無しさん@1周年2018/02/08(木) 12:37:49.22ID:AMHrZbBpO>>122
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米国経済に不穏な兆しが出てきた。
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しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
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逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n これ、3月のFOMCには元の水準まで戻しているんじゃねえのw
ニューズウィークがフェイクニュースそのものということやね >>354
アメリカ共和党やトランプは、骨までしゃぶる
俺じゃ無い
それで乱高下してる むかしのPentiumProのintel motherboardの類似品から
なんでもこっちのは偽物と言ってた電通が悪いんだろ ジム・ロジャース氏の言葉「次のベアマーケットは彼の人生で最悪になる」そうです。今から準備しておきましょう。マダム・ホー
This veteran investor says the next bear market will be worst in his life http://money.us/2o22aRN
次のアメリカの死欠けは、こっちに最悪になるように
データを取ったらしな、いろいろ作業して忘れたけど
乱高下はまたあると脅迫してる 株式制度自壊するのでないかという予感
資本制度の終末期 俺じゃない、中国共産党の中国人の攻撃が凄い
とくに牛とか角へのコンプレックスが凄い
これはアップルのジョブズもウォズニャックも ギリシャ神話で、どっかの女の神が
牛に欲情し、どっかの神官がそれをかなえて
牛と女がセックスした
んで、悪魔らしいのが生まれた
あとで本を調べてみるが
俺の後ろにある扉がすべての原因だし
キリスト教徒の根拠だ
わかるかどうか >>313
金の亡者共が損するのを見て、それ見たことか、メシウマと思うのは普通の人間だろがw これな ニューズウィーク 反トランプ フェイクニュースソース
ひでーな 読むとフェイクかも だって
まあ フェイクゴシップニュースでしか生き残れない 悲しい 英語教材だよ その日の取引値で決まる時価総額なんて正直何の意味もないだろ >>208
底値?
オリンピックのあと北朝鮮が(韓国と一緒になって)何かやらかしたら
あっという間に下抜けするよ 下げ幅4桁の暴落が、一週間程度の調整で終わるわけがないw
これ、絶対に決算に影響する企業があるから、ビットコインとかも含めてなw msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金2億5千万ユーロ(約330億円)を取り戻すよう命じた。
2006年から14年まで税対象の利益の約75%を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン(租税回避地)などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。 tb
EU域内では、頭文字から「GAFA」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがGAFAによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。 5金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/14(水) 16:25:06.59ID:ctViaWnT
【経済】世界富豪500人の資産、合わせて10兆円吹き飛ぶ−8日の株価急落で世界富豪500人の資産、合わせて10兆円吹き飛ぶ 2018年2月9日 11:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UZRG6K50XV01
富豪番付首位のジェフ・ベゾス氏の資産は53億ドル減の1132億ドル。
同氏率いるアマゾン・ドット・コムの株価が8日、4.7%下落した。
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長を務めるウォーレン・バフェット氏の資産は35億ドル、
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は34億ドル、
それぞれ目減りした。
テスラのイーロン・マスク氏の純資産は11億ドル減少。テスラ株は8.6%安で引けた。
米国株、ダウ再び1000ドル超下落 2万4000ドル下回る 長期金利上昇を警戒 2018/2/9 6:41
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Z00C18A2000000/
マイクロソフト、
アマゾン・ドット・コム、
フェイスブック、
アルファベット(グーグル )
など主力株が軒並み5%前後の大幅安となり、指数を押し下げた。
sw
【悲報】バフェットなど米富豪6人、今回の株価暴落で2兆円溶かす
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-19646.html
2番目は、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ。 株価が5%下落、資産の4.7%に当たる36億ドルを失った。
世界で最も裕福な人物 米アマゾンのジェフ・ベゾスの資産は、32億ドル減少。
アルファベットの株価も5%下落。 グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンも、資産をそれぞれ22億ドル減らした。
オラクルの創業者、 ラリー・エリソンの資産もまた、22億ドル減少している。 「アマゾンに出店してもメリットない」
https://www.asahi.com/articles/ASKD201W4KD1ULFA02G.html
朝日新聞デジタル
ユニクロ柳井社長
よく「アマゾンのネット販売に出店しないのか」と聞かれます。
私たちは出店しません。メリットがないからです。
様々なブランドのワンオブゼムになってしまうし、アマゾンに商品が値下げされては、ブランドにマイナスになると考えています。
「アマゾンエフェクト」などと言って、多くの人がアマゾンの脅威を訴えています。
でもそれは、自分たちが何もしないからではないでしょうか。
特に米国のアパレルは以前から変わっていないと感じます。
アマゾンに全部取っていかれるわけではない。
アマゾンが取れない分を自分たちでつくらないといけない。
つい先々週のけんもう
ユニクロ 売上18.1%増、客数13.5%増、客単価4.0%増。
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1517369877/
fv
【チョー参考になる 】プチプラのあや(wear、zozotown)【フォロワー数23万人ごえ】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/net/1517451047/l50
紗栄子とブサイク彼氏・前澤友作とのツーショット写真が完全にサルとチンパンジーwwww(画像あり) | わんわんお!
http://wan2o.com/archives/saeko-maezawa-2shot.html 気をつけろ!ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
olk
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n 【NYダウ】 過去最大下げ幅で取引終える 終値は先週末より1175ドル安 一時過去最大の1500ドル以上の値下がり[2月6日 6時17分]
【NY市場】ダウ 一時330ドル超高 [2月8日1時]
【悲報】ニューヨークダウが1000ドル以上の暴落
【NY市場】米国株、ダウ1032ドル安で2万4000ドル下回る 長期金利の上昇を警戒[2/9]
ダウ歴史的暴落 本日の日経は暴落する模様
ダウ暴落開始 全世界恐慌突入か?
【速報】ダウ暴落にトランプ大統領が公的資金投入を決定
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121名無しさん@1周年2018/02/08(木) 12:37:49.22ID:AMHrZbBpO>>122
●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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(´_ゝ`) 4金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/14(水) 16:24:25.65ID:ctViaWnT
株価暴落の凶兆ヒンデンブルグ・オーメンが連続点灯
米共和党がトランプ米大統領周辺とロシアとの関係を巡る疑惑の捜査が偏向していると指摘する機密文書を2日に公開した。
米政治を巡る不透明感が強まったことも売りを促したとの指摘もあった。
アップルやエクソンモービルなどが売られたことも相場の重荷となった。
ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げた。アップルは4%安、エクソンは5%安となった。
テクノロジー株は売りが加速。アルファベット(グーグル)などが売られ指数を押し下げた。
アメリカ株価、大暴落!リーマンショック並の暴落うわあああああああああ\(^o^)/オワタ
we
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】
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話題のネットツール(アプリ、ショッピング)に関して情報交換&有意義な議論をしましょう!
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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144760581?__ysp=d2VhciDjg4DjgrXjgYQ%3D
というよりネット上にコーデをUPしてる人間でお洒落な人を見たことが無いです。
そしてwearはもっと酷いです。
160cm台の中年のおっさんばっかりです。
スタイル良くても合わせがクソだったり。
なんであんなに残念なのが多いんでしょうか。
op
検索できるファッションのアプリってありますか? - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11156758131?__ysp=d2VhciDjg4DjgrXjgYQ%3D
wearとか?
クソダサいのばっかだけどさ
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n
紗栄子とブサイク彼氏・前澤友作とのツーショット写真が完全にサルとチンパンジーwwww(画像あり) | わんわんお!
http://wan2o.com/archives/saeko-maezawa-2shot.html
【チョー参考になる 】プチプラのあや(wear、zozotown)【フォロワー数23万人ごえ】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/net/1517451047/l50
47名無しさん@ゴーゴーゴーゴー!2018/02/14(水) 00:11
チョーっておじさんおばさんの言葉なんだって
今の若い子はチョーって使わないんだって >>375
\
\
\ /\
\ / \ /\/
\ / \/ ←★今ココ!!
\/ もうほとんど回復してんじゃねーか
>>1出てこいハゲ だから根性の曲がったヤツはなんでもフェイクに見えるんだって フェイクなのは日銀の詐欺で上がった日本の株価だけだったな。
アメリカの株価は元に戻っているし。 >>387
自分のアメリカ株は、円換算でだいたい調整前の水準に戻っている。
アマゾンなどの優良銘柄を選べばよいだけ。 あっちの動画で家が差し押さえられて取り壊されるなんてのを観てると
ある意味心が洗われるwwwwwwwwwwwwww まあ現世自体がfakeだからな
黒電と歴代中共だけは確実に来世はない 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1973号 激動する内外金融市場の今後の展望2018年2月20日(無断コピペ)
@内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。
2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。
2018年版は
『あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
である。
TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。
月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。
2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。
日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。
『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。
その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。
ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。
この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。
─
2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。
現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。
鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。
日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。
2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。
この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。
安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。
増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。
消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。 A2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。
安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。
1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。
この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。
最重要の政策課題は「分配問題」である。
すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政
策こそ求められている。この主張を提示した。
同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。
世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。
実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。
そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。
米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。
そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。
著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。
【書評】『あなたの資産が倍になる??金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html
─
高橋氏は拙著について、
「政治経済学者の植草氏による2018年版投資指南書である。金融経済動向は政治を含む世界情勢を知ることなしに占うことはできないとの信念から書かれているため、
投資家だけでなく、世界の現状を短時間に知りたい人にとっても良書といえる。」
として下さっている。現在の内外政治経済金融情勢を俯瞰できる書になっているので、ぜひご高覧賜りたく思う。
米国のトランプ大統領下の米国経済は驚くほどの好パフォーマンスを示してきた。
2016年11月の大統領選で、クリントン勝利は確実とするメディア予測を覆して大勝利を勝ち取った。
メディアはトランプが勝利すればドル暴落、NY株価暴落だと断定していたが、株価が急落したのは11月9日の東京市場だけだった。
この11月9日の暴落局面で全資産を投入して買い向かった投資家を知っているが、これこそ「逆張り投資術の真骨頂」である。
トランプ大統領はメディアから叩かれ続けてきたが、本年2月まで株価は急騰を続けてきた。
経済はインフレなき成長を維持し、失業率は史上最低水準を維持している。
経済推移は随一の好パフォーマンスを示していると言ってよい。 Bトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けてきた主因は、トランプ氏が米国を支配する支配勢力の完全支配下の人物ではないからだと考えられる。
米国の支配者とは巨大な軍事資本、金融資本、多国籍企業である。
彼らは世界の軍事紛争の維持・拡大に努めるとともに、世界統一市場の形成を目指している。
トランプ大統領はTPPからの離脱を宣言し、米国の「世界の警察の役割からの撤退」を主張した。
このことが、トランプに対するメディアの総攻撃を生み出してきた基本的な背景である。
しかしながら、トランプ大統領といえども、議会共和党の協力を得ることができなければ大統領職の遂行は不可能である。
トランプ大統領は議会共和党との融和を進めてきたが、この過程で、米国を支配する巨大軍事資本、巨大金融資本、多国籍企業との距離を大幅に縮めてきたと考えられる。
大統領側近のスティーブン・バノン氏が更迭されたのは、バノン氏が米国は世界の警察官の役割から撤退するべきだと提唱してきたことに起因すると考えられる。
また、トランプ大統領がTPPへの復帰の可能性に言及したのは、トランプ大統領への締め付けの強化が背景にあると考えられる。
─
オバマ大統領は米国を”CHANGE”させることを期待されたが、大統領に就任した時点で、すでに巨大資本の支配下に移行してしまっていた。
結局、普通の大統領としての職務しか遂行できなかった。
トランプ大統領も、この意味で、徐々に普通の米国大統領に変質し始めていると言えるのである。
そのトランプ大統領にとって、今年の最重要イベントは11月の中間選挙である。
中間選挙で善戦し、2020年の大統領再選を目指す。これがトランプ大統領の基本戦略である。 Cこの大統領選に向けて、トランプ氏はひたすら高成長、高株価を追求しているように見えるが、ここに落とし穴が待ち受けている。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」 という。
「過剰」になることを控える必要がある。
私は『金利・為替・株価特報』において、トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた。
第一はFRB人事への介入の「行き過ぎ」である。
第二は成長政策の「行き過ぎ」である。
第三は金融政策への介入の「行き過ぎ」である。
─
FRB議長はイエレン氏を再任させるべきであったと思う。
パウエル氏の力量は未知数であるから、偉大な才能を発揮する可能性はある。
しかし、イエレン氏の能力は実績によって証明されており、イエレン氏を1期で退任させることの機会損失は極めて大きいと言わざるを得ない。
トランプ成長政策はNY株価上昇の主要因のひとつであると言えるが、経済が完全雇用状態にあるなかでの大型景気刺激策の追加発動はリスクを伴う。
法人税減税の実施時期は2018年ではなく2019年で良かったはずだ。
そして、2018年に最大の焦点が当てられるのが米国金融政策である。
トランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に起用した理由の一つは、FRBの政策運営への影響力を強めることに狙いがあったのだと考えられる。
トランプ大統領としては、景気抑制効果を発揮する金融引き締めにブレーキをかけたいのではないか。
しかし、金融政策の遅めの対応は、常に逆効果になる。
金融政策運営はFRBに全権委任するのが正しい行動である。
トランプ大統領がこの三つの問題点を解消できるのかどうか。
この点に2018年経済金融変動の分岐点があると考えられる。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ 【ヤフオクの評価欄】
落札者からの コメント:あなたから雇われたという探偵社から連絡がありました。2ちゃんねるには
私の名前やIDが沢山書き込まれています。この出品者はキャンセルすると報復をするようです。
店名で検索すると他にも被害者が沢山います。とても普通の方とは思えません。警察に相談します。
(評価日時:2015年 4月 29日 17時 43分)
販売業者の名称 有限会社コー ルドターキー/DC BANK 代表取締役渡邊弘宣
販売業者の住所 〒160-002都新宿区新宿3-12-11 石井ビル2F
Phone:03-5269-3675
http://rating7.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=dcdcbank&author=zihardiy&aID=184888178&bfilter=&bextra=&brole=&bapg=1 >>1
【朗報】
米株の最悪まだ来ていない、
機関投資家の過半数が予想
−ストラテガス
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/米株の最悪まだ来ていない、機関投資家の過半数が予想%EF%BC%8Dストラテガス/ar-BBJolkE?li=BBgB3RV&ocid=spartanntp
(Bloomberg)
-- 株式市場を今月襲った動揺がまだ終わっていないと考えているのは、
あなた一人ではない。
ストラテガス・リサーチ・パートナーズが
機関投資家500社を対象に16日に実施した調査によると、
約57%がS&P500種株価指数は2月9日に付けた日中安値の2533を下回ると予想。
出所:ストラテガス
プロの間で高いレベルの不安が続く状況を今回の調査は浮き彫りにしているが、
売りの誘因の一つである米国債利回りの上昇が終わっていないことを考えると
それは当然かもしれない。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)やモルガン・スタンレーのストラテジストらは、
行き過ぎた利益の伸びが将来の減速を招くと警告している。 >>1
気をつけろ!ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n >>1
msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金2億5千万ユーロ(約330億円)を取り戻すよう命じた。
2006年から14年まで税対象の利益の約75%を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン(租税回避地)などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。
EU域内では、頭文字から「GAFA」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがGAFAによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。 >>1
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/ ココ!> |(| ∩ ∩|| / / |
/ .从ゝ__▽_.从 / |
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\(ミl_,_( |
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(二/ (二) | 39名刺は切らしておりまして2018/02/22(木) 21:01:15.75ID:Tb7hOeVv
>>1
【朗報】
米株の最悪まだ来ていない、 機関投資家の過半数が予想 −ストラテガス
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/米株の最悪まだ来ていない、機関投資家の過半数が予想%EF%BC%8Dストラテガス/ar-BBJolkE?li=BBgB3RV&ocid=spartanntp
-- 株式市場を今月襲った動揺がまだ終わっていないと考えているのは、 あなた一人ではない。
(Bloomberg)
ストラテガス・リサーチ・パートナーズが 機関投資家500社を対象に16日に実施した調査によると、
約57%がS&P500種株価指数は2月9日に付けた日中安値の2533を下回ると予想。
出所:ストラテガス
プロの間で高いレベルの不安が続く状況を今回の調査は浮き彫りにしているが、
売りの誘因の一つである米国債利回りの上昇が終わっていないことを考えると それは当然かもしれない。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)やモルガン・スタンレーのストラテジストらは、 行き過ぎた利益の伸びが将来の減速を招くと警告している。
「神の見えざる手」とは | 経済学 超入門編
http://www.k-zai.net/ebasic/040_invisible.html
経済の世界でよく登場する言葉に「神の見えざる手」というのがあります。
1990年代の終りごろ、「たまごっち」の値段はどんどんつり上がり、時には5万円以上で取引されたりすることもあったんです。
その後、流行は終わってみんなが欲しがらなくなっていきます。たまごっちも、何と50円とか100円で売られ始めた(笑)
こんな風に経済の世界では、自然にモノの値段や作られる量が調節されて、最後には必要なものが必要な分だけ作られるような性質があります。
これがまるで神様が調節しているようだというのが「神の見えざる手」という話です。 機関投資家っているだろ マーケットでは圧倒的な存在感を持ってるけど
彼らの特徴というのは利食いしないんだよ 利食ったところで自分の金じゃない
から使えるワケじゃない だから利食いしない
厳密には利食いをしないわけじゃなく ポジションの変更をするだけだ
決して「ノーポジ」にはならない 投資的に言えばノーポジも立派な
ポジションなんだが 彼らの場合ノーポジは仕事をサボってるのと同じだから
あり得ない ◆株価「だけ」で景気の良し悪しは判断できない
確かに株価は景気判断の1つの指標だが、
株価だけで景気の良し悪しは判断できない。
(そもそも、大多数の国民は株を持っていないのだから)
大多数の国民の景気を復活させる重要なポイントは、
かつての高度経済成長期のような
「分厚い中流層の存在」だ。
この分厚い中流層の存在こそが
活発な消費行動を起こし、
大多数の国民の景気(国民全体の金回り)を良くする。
しかし、収入の少ない非正規社員や低所得層が増え、
正規社員や中流層がどんどん減っているのに加え、
消費税を上げてしまったので、消費行動はますます削がれる。
これでは大多数の国民の景気回復など夢のまた夢だ・・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています