0001ノチラ ★2018/02/10(土) 21:56:25.16ID:CAP_USER
<10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない>
米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。
投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。
金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。
・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。
・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。
・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。
?
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007〜2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。
■前例のない金融政策
サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった2007〜2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした。
FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。
住宅価格や資産価格(株価を含む)の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。
FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。
FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。
■市場金利の重要性
オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php 0355名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 09:21:06.04ID:/AnvYCZn
>>354
アメリカ共和党やトランプは、骨までしゃぶる
俺じゃ無い
それで乱高下してる 0356名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:00:51.99ID:Jv5YfW2I
心のねじ曲がったヤツは何でもフェイクに見える
0357名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:03:09.63ID:/AnvYCZn
むかしのPentiumProのintel motherboardの類似品から
なんでもこっちのは偽物と言ってた電通が悪いんだろ
0358名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:08:18.81ID:/AnvYCZn
ジム・ロジャース氏の言葉「次のベアマーケットは彼の人生で最悪になる」そうです。今から準備しておきましょう。マダム・ホー
This veteran investor says the next bear market will be worst in his life http://money.us/2o22aRN
次のアメリカの死欠けは、こっちに最悪になるように
データを取ったらしな、いろいろ作業して忘れたけど
乱高下はまたあると脅迫してる 0359名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:14:57.82ID:Qs2ZRy/3
株式制度自壊するのでないかという予感
資本制度の終末期
0360名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:33:08.96ID:/AnvYCZn
俺じゃない、中国共産党の中国人の攻撃が凄い
とくに牛とか角へのコンプレックスが凄い
これはアップルのジョブズもウォズニャックも
0361名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:36:03.12ID:/AnvYCZn
ギリシャ神話で、どっかの女の神が
牛に欲情し、どっかの神官がそれをかなえて
牛と女がセックスした
んで、悪魔らしいのが生まれた
あとで本を調べてみるが
俺の後ろにある扉がすべての原因だし
キリスト教徒の根拠だ
わかるかどうか
0362名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 11:53:13.29ID:6dgcnlra
>>313
金の亡者共が損するのを見て、それ見たことか、メシウマと思うのは普通の人間だろがw 0363名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 12:54:02.67ID:tJkPJRLy
これな ニューズウィーク 反トランプ フェイクニュースソース
ひでーな 読むとフェイクかも だって
まあ フェイクゴシップニュースでしか生き残れない 悲しい 英語教材だよ
0365名刺は切らしておりまして2018/02/13(火) 18:07:48.65ID:5YXWKxgx
フェイクエコノミー
その日の取引値で決まる時価総額なんて正直何の意味もないだろ
>>208
底値?
オリンピックのあと北朝鮮が(韓国と一緒になって)何かやらかしたら
あっという間に下抜けするよ 下げ幅4桁の暴落が、一週間程度の調整で終わるわけがないw
これ、絶対に決算に影響する企業があるから、ビットコインとかも含めてなw
0371名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:32:50.54ID:TFLGcfWR
msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金2億5千万ユーロ(約330億円)を取り戻すよう命じた。
2006年から14年まで税対象の利益の約75%を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン(租税回避地)などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。 tb
EU域内では、頭文字から「GAFA」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがGAFAによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。
0372名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:33:17.62ID:TFLGcfWR
0373名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:33:43.69ID:TFLGcfWR
0374名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:34:05.37ID:TFLGcfWR
0375名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:34:31.64ID:TFLGcfWR
【NYダウ】 過去最大下げ幅で取引終える 終値は先週末より1175ドル安 一時過去最大の1500ドル以上の値下がり[2月6日 6時17分]
【NY市場】ダウ 一時330ドル超高 [2月8日1時]
【悲報】ニューヨークダウが1000ドル以上の暴落
【NY市場】米国株、ダウ1032ドル安で2万4000ドル下回る 長期金利の上昇を警戒[2/9]
ダウ歴史的暴落 本日の日経は暴落する模様
ダウ暴落開始 全世界恐慌突入か?
【速報】ダウ暴落にトランプ大統領が公的資金投入を決定
tr
121名無しさん@1周年2018/02/08(木) 12:37:49.22ID:AMHrZbBpO>>122
●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
\ 底打ち確認、買い! ←★今ココ!!
\ ↓
\/\ ナンピン買い!
\ ↓
\/\ 今買える奴が勝つ!
\ ↓
\/\ 大底確認、全力買い!
\ ↓
\/\
|
\
| 大損切り!
(´_ゝ`) 0376名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:34:51.64ID:TFLGcfWR
0377名刺は切らしておりまして2018/02/14(水) 19:35:11.46ID:TFLGcfWR
0378名刺は切らしておりまして2018/02/15(木) 11:24:09.28ID:pjsA01W9
>>375
\
\
\ /\
\ / \ /\/
\ / \/ ←★今ココ!!
\/ 0382名刺は切らしておりまして2018/02/16(金) 04:53:35.13ID:Wrz396gj
円高やべぇ。
0383名刺は切らしておりまして2018/02/16(金) 07:13:31.29ID:BH3j5wrq
もうほとんど回復してんじゃねーか
>>1出てこいハゲ 0384名刺は切らしておりまして2018/02/16(金) 08:06:20.13ID:ziMWvGoU
だから根性の曲がったヤツはなんでもフェイクに見えるんだって
0385名刺は切らしておりまして2018/02/16(金) 11:04:10.17ID:K054OEiL
フェイクなのは日銀の詐欺で上がった日本の株価だけだったな。
アメリカの株価は元に戻っているし。
0388名刺は切らしておりまして2018/02/18(日) 20:27:45.31ID:Fwe1VCi8
>>387
自分のアメリカ株は、円換算でだいたい調整前の水準に戻っている。
アマゾンなどの優良銘柄を選べばよいだけ。 0390名刺は切らしておりまして2018/02/18(日) 21:37:42.35ID:pBO0O7gM
あっちの動画で家が差し押さえられて取り壊されるなんてのを観てると
ある意味心が洗われるwwwwwwwwwwwwww
0391名刺は切らしておりまして2018/02/18(日) 21:40:05.44ID:0TRRcFj4
フェイクw
まあ現世自体がfakeだからな
黒電と歴代中共だけは確実に来世はない
0393名刺は切らしておりまして2018/02/20(火) 22:33:26.80ID:qN2san4h
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1973号 激動する内外金融市場の今後の展望2018年2月20日(無断コピペ)
@内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。
2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。
2018年版は
『あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
である。
TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。
月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。
2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。
日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。
『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。
その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。
ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。
この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。
─
2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。
現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。
鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。
日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。
2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。
この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。
安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。
増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。
消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。
0394名刺は切らしておりまして2018/02/20(火) 22:33:46.69ID:qN2san4h
A2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。
安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。
1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。
この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。
最重要の政策課題は「分配問題」である。
すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政
策こそ求められている。この主張を提示した。
同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。
世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。
実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。
そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。
米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。
そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。
著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。
【書評】『あなたの資産が倍になる??金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html
─
高橋氏は拙著について、
「政治経済学者の植草氏による2018年版投資指南書である。金融経済動向は政治を含む世界情勢を知ることなしに占うことはできないとの信念から書かれているため、
投資家だけでなく、世界の現状を短時間に知りたい人にとっても良書といえる。」
として下さっている。現在の内外政治経済金融情勢を俯瞰できる書になっているので、ぜひご高覧賜りたく思う。
米国のトランプ大統領下の米国経済は驚くほどの好パフォーマンスを示してきた。
2016年11月の大統領選で、クリントン勝利は確実とするメディア予測を覆して大勝利を勝ち取った。
メディアはトランプが勝利すればドル暴落、NY株価暴落だと断定していたが、株価が急落したのは11月9日の東京市場だけだった。
この11月9日の暴落局面で全資産を投入して買い向かった投資家を知っているが、これこそ「逆張り投資術の真骨頂」である。
トランプ大統領はメディアから叩かれ続けてきたが、本年2月まで株価は急騰を続けてきた。
経済はインフレなき成長を維持し、失業率は史上最低水準を維持している。
経済推移は随一の好パフォーマンスを示していると言ってよい。 0395名刺は切らしておりまして2018/02/20(火) 22:34:06.38ID:qN2san4h
Bトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けてきた主因は、トランプ氏が米国を支配する支配勢力の完全支配下の人物ではないからだと考えられる。
米国の支配者とは巨大な軍事資本、金融資本、多国籍企業である。
彼らは世界の軍事紛争の維持・拡大に努めるとともに、世界統一市場の形成を目指している。
トランプ大統領はTPPからの離脱を宣言し、米国の「世界の警察の役割からの撤退」を主張した。
このことが、トランプに対するメディアの総攻撃を生み出してきた基本的な背景である。
しかしながら、トランプ大統領といえども、議会共和党の協力を得ることができなければ大統領職の遂行は不可能である。
トランプ大統領は議会共和党との融和を進めてきたが、この過程で、米国を支配する巨大軍事資本、巨大金融資本、多国籍企業との距離を大幅に縮めてきたと考えられる。
大統領側近のスティーブン・バノン氏が更迭されたのは、バノン氏が米国は世界の警察官の役割から撤退するべきだと提唱してきたことに起因すると考えられる。
また、トランプ大統領がTPPへの復帰の可能性に言及したのは、トランプ大統領への締め付けの強化が背景にあると考えられる。
─
オバマ大統領は米国を”CHANGE”させることを期待されたが、大統領に就任した時点で、すでに巨大資本の支配下に移行してしまっていた。
結局、普通の大統領としての職務しか遂行できなかった。
トランプ大統領も、この意味で、徐々に普通の米国大統領に変質し始めていると言えるのである。
そのトランプ大統領にとって、今年の最重要イベントは11月の中間選挙である。
中間選挙で善戦し、2020年の大統領再選を目指す。これがトランプ大統領の基本戦略である。
0396名刺は切らしておりまして2018/02/20(火) 22:34:28.71ID:qN2san4h
Cこの大統領選に向けて、トランプ氏はひたすら高成長、高株価を追求しているように見えるが、ここに落とし穴が待ち受けている。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」 という。
「過剰」になることを控える必要がある。
私は『金利・為替・株価特報』において、トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた。
第一はFRB人事への介入の「行き過ぎ」である。
第二は成長政策の「行き過ぎ」である。
第三は金融政策への介入の「行き過ぎ」である。
─
FRB議長はイエレン氏を再任させるべきであったと思う。
パウエル氏の力量は未知数であるから、偉大な才能を発揮する可能性はある。
しかし、イエレン氏の能力は実績によって証明されており、イエレン氏を1期で退任させることの機会損失は極めて大きいと言わざるを得ない。
トランプ成長政策はNY株価上昇の主要因のひとつであると言えるが、経済が完全雇用状態にあるなかでの大型景気刺激策の追加発動はリスクを伴う。
法人税減税の実施時期は2018年ではなく2019年で良かったはずだ。
そして、2018年に最大の焦点が当てられるのが米国金融政策である。
トランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に起用した理由の一つは、FRBの政策運営への影響力を強めることに狙いがあったのだと考えられる。
トランプ大統領としては、景気抑制効果を発揮する金融引き締めにブレーキをかけたいのではないか。
しかし、金融政策の遅めの対応は、常に逆効果になる。
金融政策運営はFRBに全権委任するのが正しい行動である。
トランプ大統領がこの三つの問題点を解消できるのかどうか。
この点に2018年経済金融変動の分岐点があると考えられる。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ 0397崩壊当然ですはい2018/02/20(火) 22:35:38.03ID:zNfOEavD
【ヤフオクの評価欄】
落札者からの コメント:あなたから雇われたという探偵社から連絡がありました。2ちゃんねるには
私の名前やIDが沢山書き込まれています。この出品者はキャンセルすると報復をするようです。
店名で検索すると他にも被害者が沢山います。とても普通の方とは思えません。警察に相談します。
(評価日時:2015年 4月 29日 17時 43分)
販売業者の名称 有限会社コー ルドターキー/DC BANK 代表取締役渡邊弘宣
販売業者の住所 〒160-002都新宿区新宿3-12-11 石井ビル2F
Phone:03-5269-3675
http://rating7.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=dcdcbank&author=zihardiy&aID=184888178&bfilter=&bextra=&brole=&bapg=1 0398名刺は切らしておりまして2018/02/21(水) 18:08:39.93ID:8qHPbr7n
>>1
【朗報】
米株の最悪まだ来ていない、
機関投資家の過半数が予想
−ストラテガス
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/米株の最悪まだ来ていない、機関投資家の過半数が予想%EF%BC%8Dストラテガス/ar-BBJolkE?li=BBgB3RV&ocid=spartanntp
(Bloomberg)
-- 株式市場を今月襲った動揺がまだ終わっていないと考えているのは、
あなた一人ではない。
ストラテガス・リサーチ・パートナーズが
機関投資家500社を対象に16日に実施した調査によると、
約57%がS&P500種株価指数は2月9日に付けた日中安値の2533を下回ると予想。
出所:ストラテガス
プロの間で高いレベルの不安が続く状況を今回の調査は浮き彫りにしているが、
売りの誘因の一つである米国債利回りの上昇が終わっていないことを考えると
それは当然かもしれない。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)やモルガン・スタンレーのストラテジストらは、
行き過ぎた利益の伸びが将来の減速を招くと警告している。 0399名刺は切らしておりまして2018/02/21(水) 18:10:02.26ID:8qHPbr7n
0400名刺は切らしておりまして2018/02/21(水) 18:10:25.10ID:8qHPbr7n
>>1
msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金2億5千万ユーロ(約330億円)を取り戻すよう命じた。
2006年から14年まで税対象の利益の約75%を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン(租税回避地)などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。
EU域内では、頭文字から「GAFA」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがGAFAによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。 0401名刺は切らしておりまして2018/02/21(水) 18:11:18.90ID:8qHPbr7n
>>1
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/ ココ!> |(| ∩ ∩|| / / |
/ .从ゝ__▽_.从 / |
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\(ミl_,_( |
/. _ \ |
/_ / \ _.〉 |
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(二/ (二) | 0402名刺は切らしておりまして2018/02/22(木) 21:04:21.98ID:Tb7hOeVv
39名刺は切らしておりまして2018/02/22(木) 21:01:15.75ID:Tb7hOeVv
>>1
【朗報】
米株の最悪まだ来ていない、 機関投資家の過半数が予想 −ストラテガス
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/米株の最悪まだ来ていない、機関投資家の過半数が予想%EF%BC%8Dストラテガス/ar-BBJolkE?li=BBgB3RV&ocid=spartanntp
-- 株式市場を今月襲った動揺がまだ終わっていないと考えているのは、 あなた一人ではない。
(Bloomberg)
ストラテガス・リサーチ・パートナーズが 機関投資家500社を対象に16日に実施した調査によると、
約57%がS&P500種株価指数は2月9日に付けた日中安値の2533を下回ると予想。
出所:ストラテガス
プロの間で高いレベルの不安が続く状況を今回の調査は浮き彫りにしているが、
売りの誘因の一つである米国債利回りの上昇が終わっていないことを考えると それは当然かもしれない。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)やモルガン・スタンレーのストラテジストらは、 行き過ぎた利益の伸びが将来の減速を招くと警告している。
「神の見えざる手」とは | 経済学 超入門編
http://www.k-zai.net/ebasic/040_invisible.html
経済の世界でよく登場する言葉に「神の見えざる手」というのがあります。
1990年代の終りごろ、「たまごっち」の値段はどんどんつり上がり、時には5万円以上で取引されたりすることもあったんです。
その後、流行は終わってみんなが欲しがらなくなっていきます。たまごっちも、何と50円とか100円で売られ始めた(笑)
こんな風に経済の世界では、自然にモノの値段や作られる量が調節されて、最後には必要なものが必要な分だけ作られるような性質があります。
これがまるで神様が調節しているようだというのが「神の見えざる手」という話です。 0403名刺は切らしておりまして2018/02/25(日) 20:50:14.99ID:PgLtfYXQ
機関投資家っているだろ マーケットでは圧倒的な存在感を持ってるけど
彼らの特徴というのは利食いしないんだよ 利食ったところで自分の金じゃない
から使えるワケじゃない だから利食いしない
厳密には利食いをしないわけじゃなく ポジションの変更をするだけだ
決して「ノーポジ」にはならない 投資的に言えばノーポジも立派な
ポジションなんだが 彼らの場合ノーポジは仕事をサボってるのと同じだから
あり得ない
◆株価「だけ」で景気の良し悪しは判断できない
確かに株価は景気判断の1つの指標だが、
株価だけで景気の良し悪しは判断できない。
(そもそも、大多数の国民は株を持っていないのだから)
大多数の国民の景気を復活させる重要なポイントは、
かつての高度経済成長期のような
「分厚い中流層の存在」だ。
この分厚い中流層の存在こそが
活発な消費行動を起こし、
大多数の国民の景気(国民全体の金回り)を良くする。
しかし、収入の少ない非正規社員や低所得層が増え、
正規社員や中流層がどんどん減っているのに加え、
消費税を上げてしまったので、消費行動はますます削がれる。
これでは大多数の国民の景気回復など夢のまた夢だ・・・
0405正真正銘のフェイク品2018/02/25(日) 22:38:34.11ID:SdojORtY
【ヤフオクの評価欄】
落札者からの コメント:あなたから雇われたという探偵社から連絡がありました。2ちゃんねるには
私の名前やIDが沢山書き込まれています。この出品者はキャンセルすると報復をするようです。
店名で検索すると他にも被害者が沢山います。とても普通の方とは思えません。警察に相談します。
(評価日時:2015年 4月 29日 17時 43分)
販売業者の名称 有限会社コー ルドターキー/DC BANK 代表取締役渡邊弘宣
販売業者の住所 〒160-002都新宿区新宿3-12-11 石井ビル2F
Phone:03-5269-3675
http://rating7.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=dcdcbank&author=zihardiy&aID=184888178&bfilter=&bextra=&brole=&bapg=1