【市況】日経平均、下げ幅1000円超える 「追い証売りも」
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6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比の下げ幅が一時1000円を超えた。1039円安い2万1642円まで下落する場面があった。米株急落に加えて、オプション価格を基に算出し相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が急上昇したことも相場の重荷になっている。市場は「リスク回避の売りや個人の追加証拠金(追い証)発生を警戒した売りも出ている」(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)との声があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HEK_W8A200C1000000/ なんだかんだで下髭垂らして陽線引け
こりゃ月曜日に爆アゲだね ダウだけで勝負している人明日いくら解けたか報告してくれ 月曜日は「建国記念の日」の振替休日なので株価は100%下がらない! >>370
ここまで来たら心理的な要因の問題じゃないか?
大口の投資家が売ったら、いくら買い支えても、他が追従しそう。 AIが連鎖で暴走?なんか売りばかりしないように調整するとか ダウ、今のところこのまんまじゃんw
落ちてリバって、落ちれリバって下げてるw
\ 底打ち確認、買い! ←★今ココ!!
\ ↓
\/\ ナンピン買い!
\ ↓
\/\ 今買える奴が勝つ!
\ ↓
\/\ 大底確認、全力買い!
\ ↓
\/\
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| 大損切り!
(´_ゝ`) ...... . . ...........種銭
(ノ'A`)ノ
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「銭の風になって」
あなたのモニターの前で 泣かないでください
そこにお金はありません 戻ってなんかきません
銭の風に 銭が風になって
あの大きな市場を 吹きわたっています
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U U U U U U U U U U U U ↓ヘッジファンド売り /
/\ GPIF、生保の売り /
\ ↓ /
\/\ 個人損切り! /
\ ↓ /
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\/ ←★今ココ 全然悲壮感がないな
退場したとかあんまり聞かないし
まだまだかな こまめに売り買いしたら順調に儲かるよ。前日のアメリカに追随するだけでアメリカ下がったのに日本回復みたいなことは全くないw まだ始まったばかりだと思うわ。
リーマンの時も始まり時は、まだ大丈夫とかだった。
債券バブルが破裂したら、どこかの銀行とか金融機関が破たんて
ニュースが入って来るんだろう。
そっからが本格的な始まりか。
後為替が思いっきり円高に振れてくれば、完璧だわ。 >>393
あの時も経済は最高潮で
景気良かったよな
今アメリカの個人のローン残高
リーマン時を
軽く越えて膨張してるらしいから
そろそろ弾けるんじゃね? >>394
2017のアメリカ家計貯蓄率マイナスになったようだからそろそろ危険 >>395
あーそれヤバイね
今回の急落でも調整とか
絶好の買い場とか
言ってる個人投資家多いし
そろそろ始まるかもね チャイナショックでマイナス400万からトランプラリーを経て総選挙の爆上げでプラス300万
ジェットコースターだよ株は 底打ったと思わせる騙し上げが個人投資家を襲う
HFの恐ろしい策略
1日で+1000くらい騰がらないと元には戻らん
このままズルズル下がり続けるよ >>398
一方通行で下がることはないと思う
けど右肩さがりのギザギザにはなるかも まあでも、この5年間で相当稼げた人沢山いただろうから
今引き上げても、ホクホクでしょう。
後はまた大暴落したら買おうと虎視眈々と狙ってくるんだろうね。
しばらく、遊んで暮らして待ってればいいんじゃない。 最近は追証条件緩くなってるから、滅多にならんな。
前はちょくちょく入金してたけど。 まだ高いな。労働法も無視して 下請け経費削減で 見せかけ景気が
続くだけなら 企業は儲かっているからな。 信用で買ってる奴いるのかよ
いつ対北朝鮮総攻撃始まるかもわからんのに
現物だけだって全力でいっちゃやばいだろう 気をつけろ!ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
【必死なのはダサい】ネットのせいでファッション は衰退した【ブランド(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n ↓ヘッジファンド売り /
/\ GPIF、生保の売り /
\ ↓ /
\/\ 個人損切り! /
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\/ ←★今ココ 日経平均2万円でほぼ全ての株を利確した俺からするとまだまだ落ちてくれなきゃ困る 続投が決まった黒田は、鼻くそほじりながら何もしてないんだろ >>413
日本の経済が好調で、庶民にカネが回ってきてて、夜の街が大賑わいで、タクシーが取り合いで、マンションがバンバン売れて、
預金金利が8パーセントぐらいで、
円高、株高なら理解できる。
でも今は経済不調なのに円高で株高。怖すぎる。 米国の既発債22年
20万ドル
額面の約50%で買おうかと検討しています。
22年後に1ドル50円以上なら損はしませんので。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1973号 激動する内外金融市場の今後の展望2018年2月20日(無断コピペ)
@内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。
2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。
2018年版は
『あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
である。
TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。
月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。
2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。
日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。
『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。
その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。
ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。
この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。
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2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。
現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。
鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。
日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。
2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。
この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。
安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。
増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。
消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。 A2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。
安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。
1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。
この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。
最重要の政策課題は「分配問題」である。
すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政
策こそ求められている。この主張を提示した。
同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。
世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。
実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。
そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。
米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。
そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。
著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。
【書評】『あなたの資産が倍になる??金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html
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高橋氏は拙著について、
「政治経済学者の植草氏による2018年版投資指南書である。金融経済動向は政治を含む世界情勢を知ることなしに占うことはできないとの信念から書かれているため、
投資家だけでなく、世界の現状を短時間に知りたい人にとっても良書といえる。」
として下さっている。現在の内外政治経済金融情勢を俯瞰できる書になっているので、ぜひご高覧賜りたく思う。
米国のトランプ大統領下の米国経済は驚くほどの好パフォーマンスを示してきた。
2016年11月の大統領選で、クリントン勝利は確実とするメディア予測を覆して大勝利を勝ち取った。
メディアはトランプが勝利すればドル暴落、NY株価暴落だと断定していたが、株価が急落したのは11月9日の東京市場だけだった。
この11月9日の暴落局面で全資産を投入して買い向かった投資家を知っているが、これこそ「逆張り投資術の真骨頂」である。
トランプ大統領はメディアから叩かれ続けてきたが、本年2月まで株価は急騰を続けてきた。
経済はインフレなき成長を維持し、失業率は史上最低水準を維持している。
経済推移は随一の好パフォーマンスを示していると言ってよい。 Bトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けてきた主因は、トランプ氏が米国を支配する支配勢力の完全支配下の人物ではないからだと考えられる。
米国の支配者とは巨大な軍事資本、金融資本、多国籍企業である。
彼らは世界の軍事紛争の維持・拡大に努めるとともに、世界統一市場の形成を目指している。
トランプ大統領はTPPからの離脱を宣言し、米国の「世界の警察の役割からの撤退」を主張した。
このことが、トランプに対するメディアの総攻撃を生み出してきた基本的な背景である。
しかしながら、トランプ大統領といえども、議会共和党の協力を得ることができなければ大統領職の遂行は不可能である。
トランプ大統領は議会共和党との融和を進めてきたが、この過程で、米国を支配する巨大軍事資本、巨大金融資本、多国籍企業との距離を大幅に縮めてきたと考えられる。
大統領側近のスティーブン・バノン氏が更迭されたのは、バノン氏が米国は世界の警察官の役割から撤退するべきだと提唱してきたことに起因すると考えられる。
また、トランプ大統領がTPPへの復帰の可能性に言及したのは、トランプ大統領への締め付けの強化が背景にあると考えられる。
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オバマ大統領は米国を”CHANGE”させることを期待されたが、大統領に就任した時点で、すでに巨大資本の支配下に移行してしまっていた。
結局、普通の大統領としての職務しか遂行できなかった。
トランプ大統領も、この意味で、徐々に普通の米国大統領に変質し始めていると言えるのである。
そのトランプ大統領にとって、今年の最重要イベントは11月の中間選挙である。
中間選挙で善戦し、2020年の大統領再選を目指す。これがトランプ大統領の基本戦略である。 Cこの大統領選に向けて、トランプ氏はひたすら高成長、高株価を追求しているように見えるが、ここに落とし穴が待ち受けている。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」 という。
「過剰」になることを控える必要がある。
私は『金利・為替・株価特報』において、トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた。
第一はFRB人事への介入の「行き過ぎ」である。
第二は成長政策の「行き過ぎ」である。
第三は金融政策への介入の「行き過ぎ」である。
─
FRB議長はイエレン氏を再任させるべきであったと思う。
パウエル氏の力量は未知数であるから、偉大な才能を発揮する可能性はある。
しかし、イエレン氏の能力は実績によって証明されており、イエレン氏を1期で退任させることの機会損失は極めて大きいと言わざるを得ない。
トランプ成長政策はNY株価上昇の主要因のひとつであると言えるが、経済が完全雇用状態にあるなかでの大型景気刺激策の追加発動はリスクを伴う。
法人税減税の実施時期は2018年ではなく2019年で良かったはずだ。
そして、2018年に最大の焦点が当てられるのが米国金融政策である。
トランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に起用した理由の一つは、FRBの政策運営への影響力を強めることに狙いがあったのだと考えられる。
トランプ大統領としては、景気抑制効果を発揮する金融引き締めにブレーキをかけたいのではないか。
しかし、金融政策の遅めの対応は、常に逆効果になる。
金融政策運営はFRBに全権委任するのが正しい行動である。
トランプ大統領がこの三つの問題点を解消できるのかどうか。
この点に2018年経済金融変動の分岐点があると考えられる。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ 4ヶ月前は2万円、一年半前は18千円
一年半前と比べて25%以上、企業業績や景気は良くなっていない
株は半年先を織り込むにしても円高
何故下がるかわからない
馬鹿ですか?としか思えない ランダムウォーカー (酔っ払い)なんだから、どっちに行くかはわからないよね? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています