業績が悪化している大手機械メーカーの「三菱重工業」は、保有する三菱自動車の株式の大半を三菱商事に売却する方向で検討を進めていることがわかりました。

三菱自動車は、１９７０年に三菱重工の自動車部門が独立した会社ですが、燃費不正などの問題で業績が悪化し、おととし、日産自動車のグループの傘下に入りました。

三菱重工は三菱自動車の株式の保有比率を段階的に引き下げてきましたが、間接保有も含めた残りのおよそ１０％の株式についても、大半を三菱商事に売却する方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。

株式の売却は、三菱商事が行うＴＯＢ＝株式の公開買い付けに応じる案が検討されているということです。

三菱重工は、国産ジェット旅客機、ＭＲＪの開発の遅れに加え、造船事業や火力発電事業の不振などで業績が悪化する中、本業との関係が薄い三菱自動車の株式を売却して、経営資源をインフラ事業などの本業に振り向ける狙いがあると見られます。

一方、三菱商事は、三菱自動車の株式の保有比率を現在のおよそ９％から２０％以上に高めて引き続き日産グループと協力しながら、自動車関連ビジネスを強化したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316471000.html