【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた★2
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格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情：これがニッポン「階級社会」だ）で書いた、新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。
ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。
平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
「一億総中流」は幻想
そして高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265
【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517622067/ 賃金上げるくらいなら営業時間を短くしますというのが資本の効率的運用ってやつ >>261
はっきり言って再分配の失敗としか言い様がない。総需要がないから、損益分岐点を下げてる為に人件費を削る。そうすると可処分所得が減ってさらに総需要が減っていくデフレスパイラル。
労働人口が減っても、時給が上がれば需要と供給が平衡して、意外とGDPはそれほど低下しないかもしれないね。
技術革新への設備投資へのインセンティブも強くなるし。 >>250
ニートレ哀れとしか言い様ないな。。。
先ず長期信託なんて、預貯金1000万以上ないと話にならんし、その運用の殆んどが外資や外国人なんだか。。
それと日本企業の海外法人の運用資金を、日本の金と言うんだ。アホらしい。 産油国が石油を輸出して儲けた金を運用する
奴らは自国に金を戻したりはしない
あくまでドルやユーロ、円といった外貨を
何かに投資したり外貨現金に戻すだけで自国に通貨には戻さない
それは自国には石油以外にこれといった産業もないので投資先もないから
日本も高齢化で更に国内投資をする魅力がなくなると
円という自国通貨に戻すという行為をしなくなる
自国通貨に戻すことが何ら利益にならないから
残念ながら海外へ投資できる個人や企業と
国内の資産や市場にしがみついてる個人や企業とでは
かなり差がでるのは確実だろう でも若い時に金を使いまくって
年取ってから
ピーピー言っている奴も居るんだが！ WW >>265
賃金については後れ馳せながら上がっていくよ
働き手が減少していくのは今後20年は増えないのは確定してるから
奇跡的に出席率が急回復しても、その子たちが働き手になるのは早くても20年後
問題なのは今まで低賃金を前提にして材やサービスが安かっただけ
ようは労働者を低賃金でこきつかえたから何でも安く材やサービスを供給できた
だけど労働者が不足してくると労働者にコストは押し付けられない
機械化するにしたって維持するには費用がかかる
いくら機械化しても十分な売上と利益が無ければ採算が合わずに撤退や廃業になる
消費者は材やサービスを供給してもらいたいなら
その為のコストを支払う必要が出てくる
豊富な労働力というのは都合よくコストを押し付けて使い捨てがてきた便利な存在だった
もう日本にはその都合の良い存在がないから消費者がコストを負担するしかない
消費者が負担を拒めば材やサービスの供給そのものが停止する
そうした中でもう稼がない老人比率が高まれば
国内貯蓄を減らしていくしかないだろう >>269
偏差値50未満の人間を使い捨てできたから、偏差値50以上の人間が
ホワイト(w)職に就くことができたわけだよ
人材不足でそれができなくなれば、どの仕事にも差はなくなる
つまり、偏差値50で平準化するってことだね >>269
んん。いい話に聞こえるね。
賃金が上がる事で奴隷労働で搾取していた企業が退場すれば、過剰供給、需要不足の現状が改善してインフレーションすれば、名目GDPの引き上げ効果が出る。 経済成長の結果でインフレになるのが好ましいのであって
インフレになるから経済成長するわけではない
バカはそこが理解できない >>269
今まででも労働力が不足したから賃金が上がったわけではない
景気の循環で株価上昇、企業の収益向上投資拡大に伴い物価上昇、それに遅れて労働賃金上昇、それが企業収益圧迫し先行する株価下落とともに景気上昇局面は終了する
失業率が高まり賃金上昇も終了する
今までも、こてからも >>269
>賃金については後れ馳せながら上がっていくよ
>問題なのは今まで低賃金を前提にして材やサービスが安かっただけ
>ようは労働者を低賃金でこきつかえたから
だから なぜそうなら
「後れ馳せながら」ではなく、今すぐ 直ちに賃金が高騰しないの？ って話。
極々一部の業界以外は、人手不足じゃないんじゃない？
まぁ賃金上昇分を 最終消費者が負担できない程 まだ貧しいデフレなのか
また経営者側が「人手不足だ 何とかしてくれ」と叫び続ければ助成金や税制優遇でもしてくれる政策を待ってるか
或いは、労働者の要求が 賃金以外の労働条件にあるか
も大きく関係するけど。
市場原理だけでいえば、賃金高騰しても不思議じゃないよね。 >>272
総需要不足で成長してないのだから、
カネ刷って使えば成長する。
ごく簡単なことだ。 >>274
この日本の世界では1社だけ勝手に賃金上げるという抜け駆けは許されない
市場ではなく業界がタッグを組んでそういった企業に対して制裁を与えるから
だから本来なら欲しい人材に対して世界レベルの給与出したくても出せないの >>276
そういう意味でも普通の極々一般的な資本主義諸国が普通に採用している業種別組合&同一労働同一賃金は理に叶ってんだよね
同一労働同一賃金つっても安倍ちゃん&経団連が言ってる謎の低賃金システムじゃないよ？ >>276
単に不完全雇用だから賃金を上げなくても雇えるだけだ。
どっかのバカがデフレ(不完全雇用)なのに、消費税増税したろ？ >>274
そこが女性労働力やシニア労働力がまだいるから
その人達はまだ比較的安く使えるからだよ
だけどシニア労働力はあと２年もすれば不足してくるし
女性労働力のほうもかなり限界に近い
労働人口は最短でも20年は増加しないから賃金を低くおさえつけるのは無理
しかし、生活コストは確実に高くなるから豊かになるのは難しいかもね
賃金だけあがって低コストで暮らせるとか勝手に妄想してはダメだな
賃金は上がっていくだろう、しかし生活コストはもっと上がる 今は就職氷河期という人材プールがいるから
単純労働〜中レベル労働は妥協すれば人はいくらでも雇えるというのが
賃金上昇のストッパーになってる
ただ高レベル労働者が世界規模での争奪戦になってて国内横並びだと外資に一本釣りされる 欧米ではすでに物価インフレが賃金インフレ上回って庶民レベルでは苦しくなってて
どうしようもないから福祉で収入減を穴埋めしてる状態 >>277
本来なら職業別労働組合が同一賃金でがっちりタッグぐめばいいんだけど
日本の場合は労組潰しに血道挙げた結果そういうのすらなくなってるわけで マージン率の公開については、フランスにおける平均マージン率は 13 ％であるが、派
遣労働者の関心は、均等待遇原則に基づいて、派遣されるポストの労働者と同じ報酬が得
られているかにあるため、マージン率についての関心は日本のように高くはない。
派遣労働のコストについては、派遣先は均等待遇原則により、本来正規社員に支払うべ
き報酬に加えて、派遣会社に派遣料金を支払うことになる。さらに、派遣労働者が期間の
定めのない雇用契約に移行できなければ、不安定雇用手当の費用も負担しなければならな
い。そのため、企業にとり派遣労働者を雇うことはコスト的には高くつくのである。加え
て利用事由による制限もある。そのため安易に人件費の抑制のためだけに派遣労働者を使
用することはできない。
また、日本では、派遣会社がデータ装備費等の不透明な費用や、仕事に必要な物品に係
る費用を、報酬から天引きしていたことが問題となったが、フランスでは、派遣先企業が
正規労働者と同様の必要な物品を支給することとなっている。労働法典では給与からのそ
のような天引きを認めていない。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20101101013.pdf >>274
＞「後れ馳せながら」ではなく、今すぐ 直ちに賃金が高騰しないの？ って話。
人手不足だから賃金が安易に上がると考えるのはニートとセーガクの発想だな。
賃金に限らず金というのは先立つものがなければ出て行かないでしょ。
そういう状況の中で先の見通しが立たない中で賃金をあげる馬鹿はいない。尤も
必要な時に賃金を上げない結果、袋小路にはまっているのも事実だけど。 >>250
長期信託は1000万円以上の運用資金があって初めて意味がある。
今の世の中、1000万円以上の資金持ってる奴何人いる？
それと長期信託の殆どは外国の金だよ。
まさか「外国人の金でも日本で運用されてるから日本の金だ」という謎理論でも言うのかね。 どんな問題も風邪と同じでひき始めに対処するのが一番ダメージないんだけど
何故か日本人はいまだにそんなに格差ないと思ってるやつが多いので
取り返しのつかん重篤な症状まで悪化する可能性が高い >>287
米国もアメリカンドリームとか言ってるうちに今みたいに重症になってしまった
そして歴史は繰り返す いつの時代も格差はある
自己責任で頑張れ
自立しよう >>289
つまり政府は何もしないのにカネだけは奪う寄生虫って事か
自己責任論で行くなら政府は倒さんとダメだな 全員じゃないかも知れないけど
自己責任論者の何%かはたぶんそれを狙ってる気がする >>285
>人手不足だから賃金が安易に上がると考えるのはニートとセーガクの発想だな。
>賃金に限らず金というのは先立つものがなければ出て行かないでしょ。
飲食店の時給は上昇している
そうすると売り上げは伸びないのに賃金率のみが上昇するので
店舗整理という事態になっている
賃金は微増するが募集人員総数は減少するので
雇用全体でみれば総所得はそれほど増えない
当然のことながら総消費もそれほど伸びない >>292
結局富裕層がカネの流れをせき止めてるからな
アメリカも日本も、バリバリ成長してた時代は超高累進って事を忘れちゃいけない
アメリカ黄金時代は所得税最大94% >>223
需要不足はローンを組めない貧困問題だから賃金が上がらないことにはローンも組めず借入も増えず金融緩和の効果もなく経済は衰退していく
まず給与を上げることがローンの根拠になり消費を換気するわけだから
給与が増えないとどうにもならん 83 名無しさん＠１周年 ▼ New! 2017/10/16(月) 01:33:05.08 ID:EDq0fyGf0 [1回目]
>>5
日本人の貯蓄率を下げたいからだよ
金融オペレーションをアメリカ並みに効くようにしたい
アメリカがこれまで日本の金融政策に手を突っ込んで色んな政策をやらせてきたけど
イマイチ薬が効かない。したがって日本の景気先行きが読みにくい
なぜか
アメリカ本国と違って、日本の貯蓄率が高いのが原因となった
手先となっているのが、財務省のアメリカ留学組
こいつらは、おのれ等グループの出世のため、またはメンツのために「間違い」に気づいていてやっている それでも支持率50%超だもの
おかしいとか思わんのかね？ 日本の家計貯蓄率なんて
アメリカより低くなって十数年経過してる
日本が貯蓄率が高いとか思い込んでるバカがまだいたとはな
日本はたんに現金好きなだけで家計貯蓄率そのものは先進国最低レベルで
貯蓄しないといわれたアメリカより低い
しかも、2020年以降は65歳以上の人口が30%以上になるので
家計貯蓄率が恒常的にマイナスになると言われている
ほんと、日本の現状すらまともに理解してない奴が大声だして喚いている >>19
なんで歩くの？
小金餅なら高級車乗れよ
結局嘘なんだろ？ｗｗ 自己責任論廃止か
あれか政府が婚活強制するみたいなｗ 45歳未満であれば、リカレント教育でキャリアを作り直したらいいよ。
45歳以上はリカレント教育を受けれないから、素直に生活保護を申請するといい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
1月29日 14時50分
人生１００年時代に向けた人材育成の在り方を検討してきた経済産業省の研究会は、社会人が大学などで再び学ぶ「リカレント教育」を進めていくために具体的な環境整備を進めるべきだなどとした報告書の骨子をまとめました。
経済産業省の有識者研究会は２９日会合を開いて、人生１００年時代に向けて産業界で求められる人材育成の在り方についての報告書の骨子をまとめました。
それによりますと、今後は、個人が１つの技能だけで活躍し続けることは困難だとして「働くことと、学ぶことが一体化していく」と指摘しています。
そのうえで、社会人が大学などで再び学ぶ「リカレント教育」を進めていくため、大学などでの社会人学生の受け入れや、企業からの教員の派遣などといった必要な環境整備を政府が支援すべきだとしています。
また骨子では、社員が幅広い経験を積めるように、兼業や副業などについての柔軟な制度設計の必要性も盛り込んでいます。
経済産業省は、この報告書の骨子を踏まえて、今後、関係省庁とも連携しながら、新たな人材育成について政策の具体化を検討していくことにしています。 >>300
金持ちだけど出来るだけ歩くようにしている
マンションのすぐ前にスポーツクラブがあってみなさん車で来てマシン使ってるけどなんで歩かないのか不思議だ
大きな公園もあるのに >>304
なるほど
日本の(上級国民の)金融資産が年々増加か
>>297 >>304
年収1億円を超えると税負担が右肩下がりになるのが問題になってる。 >>306
そういう事やで〜〜。
日本の上級国民=老人は大金持ち。個人資産1800兆円の約８割を所有してる。なので、税金を社会保障で高齢富裕層に支給した分がそっくりそのまま貯蓄に回る。
そしてそれが国債市場に還流するからどれだけやってもインフレにならない。
消費性向の高い若年低所得労働者から消費性向の低い高齢富裕層への逆配分してて景気がよくなったら経済学がひっくり返んやで〜〜。 今や日本の主な収入源は、金融収支だ
つまり、労働による分配はもはや実質的には行われない
以上 世代格差ってのは、実は存在しない。
何故なら、死ねば子孫に資産が継がれるから一時的なものでしかない。
金持ちはますます豊かになり、その子供はますます豊かになるだけ。
累進課税と相続税で、「金持ちの子供」は、ますます豊かになった。
実は介護保険も「金持ちの子供」の取り分を増やした。
人数でいえば、小金持ちの子供かな。
以前ならすべて「実費」で払っていた介護費用の多くを保険で負担してくれる。
最初に3000万、毎月30万の高給有料老人ホームに払っていたものが、半分以下で済んでしまう。 >>310
累進課税と相続税は金持ちの子供からすれば美味しくないでしょ。
消費の面から言えば、相続税はもっと控除枠を減らして、税率を上げてもいい。
逆に贈与税は控除枠を上げて生前に若い世代に資産が渡るようにしたらいい。
そのアホ息子が高級車に乗ってもいいし、子供の家庭教師代に使ってもいいし、キャバクラで呑んでもいい。
とにかく金持ちが悪なんじゃない。「使わない」事が悪なんやから。 格差社会、階級社会であることは昔から変わらないよｗ
昔（終戦まで）はもっと酷かった。
少し格差が縮まったのは、戦争で社会がリセットされてゼロからやり直した、
昭和の後半（20年以降）だけ。
そういう特殊な時代を夢見ていても意味はない。 >>310
まあこれはあるよな
親の資産の額で人生がかなり違う
金持ちの子は親の資産をあてにできるから、重税を払い続ける人生でもやっていける >>311
俺はいずれくる相続税に備えてひたすら貯めてるよ。 >>312
当然格差はあるし階級だって存在する。
ただし、おっしゃる通り、戦争や革命が起きればそのシステムは崩壊してしまう。
だから頭のいい富裕層は現状のシステムを維持するために穏健な再配分を行う。
頭の悪い富裕層は極限まで搾取を行い、資産バブルも起こして、システム自体を壊してしまう。 世界中が、だろ。
グローバルスタンダードとかいってるのが、その先棒かついでる奴らだよ。 >>314
貯めなくていいように、生前贈与した方が節税額が大きくなるインセンティブを作った方が良いんだよ。 >>317
相続税がでかくなるなら尚更ためにゃいかん ちなみに相続税予想額5000万
土地建物がほぼ。親には現金はあまりない
代々の家屋売らずに相続するにはひたすら貯めるのみ >>318
今でも相続税より贈与税のほうがはるかに美味しいのに、溜め込んでおくとは税務署から優良納税者として、表彰状をもらいましょう。ちなみに最高税率で払う人は少ないようです。みんな節税対策してるんですね。
http://osd-souzoku.jp/zouyozei-toku >>319
納税額で5000万程度なら、対策はいろいろあるやん。税理士に相談してみ。 >>321
対策して5000万だからな。何もしなかったら億だよ。
相続税金上がるなら尚更貯めるだけだわ >>315
欧州の社会保障や福祉を充実させたのはそれだよね。
絞りすぎてソ連のようになったら困るから。
労働者階級に適度にアメを与え、革命が起きないように願った。
施策のお手本はソ連であり、それは成功した。
ご本家はその後失敗したけどな。 >>274
バブルの時でも、いきなり賃金が上昇したわけじゃないよ。
賃金のピークは1997年頃で、バブルが弾けたあとも上昇を続けた。
最初は新卒初任給の上昇で、次に近い年齢層の若年層が上がり、中高年がその後で上がった。
逆転現象が起きていると話題にもなった。 バブル時代でも庶民生活はラクじゃなかったよ
給料はたいして増えないのに地価、株価だけが庶民置き去りにして高騰。
ただし社会に護られている、個々人が必要とされている感覚は確かに今よりあった。
しかしそれは国民全体で閉鎖的、各種規制を受容した対価でもある。政治的な東西冷戦だけでなく、国鉄、電電公社、預金や融資の規制金利、数多きりがない。新興企業、ネット販売、派遣社員、100円ショップを礼讚した結果、この国民が失ったもの多さもある。
日本社会が一見無駄や非効率、割高なもの、サービスを拒否して、自分だけ良ければ隣人は失職非正規でも良いと選択したから。 41歳男、独身。
年収は総支給で450万円。
結婚は考えていないから、何とか暮らしてる 子どもが溢れているスラムができているわけではない。
そうなる兆候はあるかもだが。 >>304
バブル崩壊直後でも
日本の個人金融資産は1200兆円と言われてたから、それからグンと増えてる。
ただアメリカは その時でも2300兆円あったが、日本には その当時 NISAとか 401-kとか無かったから 日本の統計には入ってないし
日本だと企業が信託勘定に持ってるはずの退職年金プログラムや保険の掛捨て契約の一定部分もアメリカは「個人金融資産」に入れてたから 単純比較は不可能だがな。 >>222
シニアはもう限界だね。
60代前半は、すでに定年延長もどきで働いている。なんせ年金が出ないからな。
65を過ぎても、かなり多くの人が働いている。大半は短時間パートとかだろうが、
さすがに70を超えても働く人は多くない。
だけど、女はまだ余地があると思うけどな。
地方ではM字カーブは、とっくに消えているが、都市部はまだまだ専業主婦様が多い。
バブル世代は、専業主婦志向が多かったかも知れんが、若いやつは現実的だ。
専業主婦は「あこがれ」はするが、現実は自分は働き続けるだろうと思っている。
男の非正規も問題だが、女が非正規だと産休や育休を取って働き続けることが出来ない。
まあ、昨今の人手不足がこれを解消することを期待するけどな。
実際、ここ二年は育休取得者が増えているし、社保加入者も男以上に増えている。
昔のように、「子持ちの女は家に帰れ」じゃなくて、「育休取って復帰出来る」会社じゃ
ないと人は来ないだろう。
男がそれに甘えて、いつまでもワンオペ育児だと離婚は減らないだろうけどな。
女が仕事を持ってたら、なんにもしない男は不良債権でしかないからな。 そもそも世界史でも日本史でも専業主婦なんていうのが許された（可能であった）時代は
数千年の歴史の中で、たったの数十年の歴史しかないので
・本来、無くても良い
んだよ
そこを履き違えて「専業主婦(死語)になりたい」なんて望みが滑稽というか
全世界を敵に回している 思い上がりでしかない >>330
むしろ、女は専業主婦やって子供うめって声も多いね
金持ちしか無理なのにw >>331
大丈夫
男の30代以上に限れば15%程度
つまり非正規のほとんどが若者か女
女は主婦のパートが多いから年齢高くても多いだけでしょ そもそも有能な人は日本からいなくなっているしな
今残っているのはFランレベルのゴミクズだけ 働くのが辛かったら
他人に働いてもらい、
おカネに働いてもらうんだよ
本当に困ったら
「物理 儲け」
で検索してね
母より >>334
それが40代になると30%くらいになる
それは30〜40は割と景気のいい時代があったのと
今の好景気で中途でもいいやと雇われた人がいるから
問題は氷河期中心部の40前後、景気が良くても派遣ならまあ、でも正社員NGが多すぎ >>339
>問題は氷河期中心部の40前後、景気が良くても派遣ならまあ、でも正社員NGが多すぎ
中小零細レベルなら2004〜2008年の好況期にはそれなりに採用されていたけどな >>340
中小零細にいた高学歴が軒並み大企業の中途で消えてどこも地獄になったとは聞くな
その埋め合わせをどうしたかでまた変わるが >>329
>シニアはもう限界だね。
>60代前半は、すでに定年延長もどきで働いている。なんせ年金が出ないからな。
>65を過ぎても、かなり多くの人が働いている。大半は短時間パートとかだろうが、
>さすがに70を超えても働く人は多くない。
シニアが労働力として供給が減るかどうかは
数として普通の労働市場に出てくる絶対数は減るな。
でも これは若者 中年以上に
所得や保有資産の格差、大都市圏と過疎地方との格差、60まで勤めていた元現役職場の質や雇用形態、現在の子供の年齢と子供の有無
によって様々だな。
ただ一つだけ言えるのは 「こんな３K４Kの仕事は若い人は集まらないから、時間が有り余ってるジジババを安く雇ってコキ使ってやろう」としても大都市圏では無理だな。
今そして今後のシニア自身から見た就職難というのは、働く場所が全くない訳じゃなく、そんなに長時間労働しなくても そこそこ高い賃金をくれる職場が極めて少ないけど、そういう切実な求職ニーズが強いこと。
ムシが良さそうな話にみえて、彼らなりには深刻な問題。
晩婚化も進み まだ独り立ちしてない子供がいたり氷河期世代が居たり、更に介護が必要な寝たきり老人の親（義理のも含む）もいて妻も働きに出れない。
高度成長 バブルの高い時に、家やゴルフの会員権を買い その多額のローンが残ってたが それを退職金で返したら全く手元にキャッシュが残らなかった。
だからと言って それを今売っても二束三文にしかならない。
家を売ったら 社宅なんて退職してるから無く住む場所がなくなる。
人によっては、加齢によって若い時とは違いアチコチとガタがきて ハードな働きは出来ないどころか 医療保険が効かない医療費や療養費も掛かる。
年金の額も どんどん減ってくるけど。
だから今以降のシニアは、決して時間が有り余ってなどなく
高スキル経験要で高賃金で比較的短時間労働でキツくない職には モノ凄い倍率で70歳ぐらいでも殺到するけど
単純労働 超低賃金でもベタベタ働く者は激減する。プライドも高いし、今のシニア世代は高学歴も多いし。 >>342 の続きだが
大都市圏で、未経験でも可の単純作業で超絶激安賃金で働くシニアが激減する理由に
>>329 が書いた 雇用延長制度があるが、これが いよいよ中小零細企業にも義務化されるから 益々「定年後 働く場所がないから 激安で単純作業でも働きたい」というシニアは居なくなる。
というより、一部の机に座ってるだけで仕事しないシニア以外は、むしろ会社側から経験者として次世代育成の為にも 会社に残って欲しい と言われる。
特に 情報やノウハウや資本力が強みの大企業でなく、人材だけが財産の中小企業では。
また「あと数年 年金保険料を掛けとけば公的年金が受け取れたのに」という無年金者が去年から激減してる。
10年以上年金保険料を払っとけば、無年金者にならなくなり、過去にそうだった人も含め 去年末から年金が支給されだした。対象者は約45万人に。
先祖代々の家や土地があるから 生活保護は受けられないが、年金も出ないで
仕方なく老体に鞭打って 低賃金労働してた老人が労働市場から減った。
また、いくら長寿社会とはいえ 高齢者の死亡自体は増えてる。
だから 相続も増えてる。
財務省は それを狙って相続税の課税強化しようとしてるが
それでも 今後のシニアの相続は、
核家族化の子供２人が標準の時代で、昔みたいに大家族で 相続に殆ど預かれずあぶれて働かなくてはいけない四男坊 五男坊とかは居なくなり
高齢相続時代で、相続人自体が既に死んでるケースも多く、相続対象者も少なく 一人当たりの相続金額も増える。
また 都市化や、戦火で焼けてしまったとかがなく、高額になるか否かはともかく換金性高い 現金も含め価値が見えやすい相続財産が増え 相続財産がキャッシュに代替し易い。
そういう相続財産を やっと手にしたシニアは、超絶激安ブラックの単純作業で働く必要はなくなる。
働くとしても仕事を選ぶだろう。
そういや、駅の売店 kioskで いつも笑顔で応対してくれた65〜70歳のオバサン
２つの駅で居たが、２人とも 旦那さんの体調が急変し入院したとかで辞めてしまい、一つは店自体が閉店してしまったな。 貧乏人でも選挙に行けよ。
選挙に行かないから、ますます貧乏になる。
富裕層は必ず選挙に行く。 外国工作員が動くのは飯が食えなくなりつつある水準からかな？
銃をばらまいて内戦と侵略がセットやな >>345
選挙は金持ちも貧乏人も関係なく対等な1票なのにな
貧乏人ほど個人個人が孤立を選び数の力を生かすことなく
「でも、だって、どうせ」と言い訳と諦めで自分からは何もせずただ誰かが自分のために社会を改善してくれるのをじっと待ち続けるだけ
そんな都合のいいこと待ってるだけで起こる訳ないのに でもだってどうせ金持ちは金に物言わせてメディア(ネット含む)操って世論操作してるから意味ないじゃん そうはいっても日本人の大半が格差拡大の自民党支持だから 世田谷の割りと高めと分類されるエリアのスーパーで
・給料日後と前でレジの混み方が全然違う
・給料日後と前では買物篭に入っている商品数、価格帯が違う
・おかしコーナーでおねだりしている子供に対し、「今はお金がないから我慢して」と諭す場面に多々遭遇する
・栄養に気を使うべきの妊婦が普通の野菜が高すぎて買えず、豆苗を代用している
・栄養に気を使うべきの妊婦が普通の肉を買えず、ささ身や胸肉で凌いでいる
比較的裕福な世帯の多い地域でもカツカツ世帯が増えていて吃驚するわ。
ローンと食費/光熱費爆上げで本当に余裕がない世帯が本当に増えているのを実感する。 >>348
結局貧乏人は金がないだけじゃなく自分で考える力もないんだな
この国じゃなぜか貧乏人ほど人付き合いを嫌い孤立を好むからな
人脈ネットワークを作ったり啓蒙活動することなくチラシの裏に不満書くだけで終わり >>350
豆苗もササミも胸肉もなにかの代用品じゃなくて
ちゃんとそれ自体が好きな人も多い食材だよ >>351
人付き合いが好きで得意な人は日本ではほとんど貧困に陥らない >>351
>>352
>>354
この話で連想しフラッシュバックしてしまったが
自分は貧困またはローンで首が回らない銀行員 証券会社 不動産会社 FPとかに
富裕層の相続対策 資産運用アドバイスは絶対にムリなんだよな。
金持ちの悩みは、金持ちにしか解らない。
ゴルフ場で いかにも富裕層数人が
「え！税務署って そんな事まで言ってきたんですか？ それなら この辺で線引きしといた方が無難ですね、やり過ぎないように」
とか話してたが、この辺の微妙なさじ加減は税理士でも対応困難そう。ましてや金融屋には。 金持ちの部類だけど生まれてこの方一度も選挙なるものに参加したことがない
義務でなく儲かることもなく自分の一票で結果が違ってくるわけでもないのに
わざわざ選挙に参加する人の気持ちがまったく理解できない
損得含め考え方が合理的じゃないから金持ちになれないんではないかな
むしろ体制を変えたいなら選挙をボイコットを呼びかけること、この方が近道だと思うぞ 頭が悪いひとに教えてあげるけど
これは不況の始まりというわけじゃないから
むしろ逆でこのままだと低利回の債券は
インフレに負ける金融商品ではという懸念が出始めたということ
不況が始まる前兆だとそれを予期して債券が買われていく
つまり利回りの低下を起こしていくことになる
今回は全くの逆で債券価格が安すぎたのが急激に修正してきている
半年位前はアメリカ長期金利が2.2〜2.3％なんて時もあったが
アメリカの経済成長率が2％台後半〜3％の状態で失業率もかなり低い
緩和をドンドン進めていた時と違い人為的な金利低下政策もされていない
その状況で2％台前半の長期金利は明らかにインフレに負ける金融商品になる
つまり世界はインフレになんかなりっこないと思ってたところに
どうもインフレになるかもしれないと思い始めたということ
実は最も割高な金融商品というのは債券と現金だという可能性が出てきたということ
市場が混乱する時は株が売られるのはいつものことだがデフレを予期してるのでなくインフレを予期しているということ
市場のインフレ予期が杞憂であれば債券は買い戻され株は下がったままになる
逆にインフレが市場の予期通りに起きてくるとインフレに強い資産を持つ動きが再び出てくる
アメリカは金融引き締めを開始してはいるがペースはかなりユックリでしかない
欧州は引き締めに移行するにしても1年以上先のことであり日本は目処すら立っていない
まだインフレに転ぶかデフレに転ぶかを判断するのは時期尚早かもしれないが
市場はデフレを予期してるのではなく今までの債券価格水準では不釣り合いな経済を予期して動き始めている
つまりインフレを予期してきているということ
まだゲームチェンジが起きたかは判断しかねるがゲームチェンジが起きると日本にとっては不都合な時代が来る
なぜなら日本はどんなにインフレが起きようと金融緩和解除が事実上困難だからだ
日本人の安全と思い込んでいた現金信仰は非常に危険な考え方である可能性が出てきたということ ちなみに量的緩和では金融引き締めというのは中央銀行が資産縮小を開始して始めて引き締めとなる
市場は先走ることがしばしばだがテーパリングは単に緩和のペースダウンで緩和自体は拡大している
アメリカは確かにユックリ緩和縮小してるが欧州・日本はいまだに大規模に緩和の拡大を行っている
欧州と日本が市場の期待や思惑通りに緩和が縮小できるのなら市場の先走りは正当化されるだろう
だが欧州と日本が金融正常化が思ったほどできないとなると欧州・日本の債券・現金は過大評価されすぎだったという見方が台頭してくる
インフレ懸念が台頭し本当にインフレが起きてきたときに極めて低い利回りの円債は1番魅力が無い投資対象となる
そして事実上の財政支援の為の異次元緩和は解除できないのではないかという問題が浮上してくる可能性が出てきたことになる
株式市場の乱高下ばかり目が行ってる人がほとんどだが実はインフレ懸念と日本の金融政策へのリスクが健在化しかねない可能性が出てきている 格差社会だ！階級社会だ！アベガータケナカガーハケンガー
↑サルでもいえることは聞き飽きたｗ
どうやったら抜け出せるって方法書いてくれないかな。 派遣は小泉竹中改革前の扱いに戻して
孫請けとか禁止にして中抜き禁止にすればいいんじゃね 小泉改革前の単純労働しかできないやつはニート確定ｗ
むしろこれの方が０か１００ではっきりしていいなｗ >>360
どうやったら格差社会を解消するマクロ政策考えても仕方ない
どうやったら自分が貧困から抜け出せるかを考えるべきだ
所与の条件でどういう行動を取るかというミクロ経済行動が個人に許される唯一の政策だから ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
