［東京　１日］ - ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン米シカゴ大学教授は、今後日本が優先的に取り組むべき政策分野として、教育改革、労働・競争政策の見直し、人口高齢化対策の３つを挙げる。

中でも教育改革については、質の高い幼少期教育の提供が重要だと指摘。人的資本の基盤を拡大することは、人口問題への対策としても有効だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜スキル形成と創造性重視の教育＞

日本は若い世代への教育を改善することで、人的資本の基盤を拡大すべきだ。そのためには、社会的流動性の促進を目的として、質の高い教育を幼少期の早い段階から始める必要がある。

教育の主要目標として、受験にはあまり重きを置かないことだ。人生の成功にとって重要なスキルやクリエイティビティを評価すべきだ。

学生が創造的であると同時に確かな情報に基づく議論で権威に挑戦できるように、教育する。権威への白紙委任や丸暗記の学習は減らす。そして学校や人生において、第２、第３のチャンスを与えるべきだ。

人間は、家族や学校、周辺環境によって形成し得る多様なスキルを有している。能力は、遺伝的特徴によって不変なわけではない。賢い介入によって発展させることが可能なのだ。

多くの若者にとって見習い制度や職場内研修が重要な機会となること、そして大学が万人のためにあるわけではないことも認識すべきである。

＜柔軟な労働市場と産業の新陳代謝＞

第２に、日本は雇用や産業参入に関する規制を減らすべきだ。変化に適応できる、より柔軟な労働市場、製品市場を創造しなければならない。

職場のルールや企業参入規制（の見直し）を通じ、変化に適応しやすくする。働く人の移動を容易にする一方で、生産性の低い企業が退出し、生産性の高い企業が取って代わることを許容すべきだ。

＜２種類の人口高齢化対策＞

第３に、日本の人口は高齢化が進んでおり、フレッシュな人材が必要だ。ゲストワーカー（海外からの一時的労働者）の受け入れプログラムを通じたものでもよいから、移民にもっと門戸を開くべきである。

しかし、移住者を日本社会に同化させ、エンクレーブ（居留地）形成を避けることによって、日本の伝統的な価値観は守るべきだ。

そして、人口を有効な大きさまで押し上げるためのもう１つの道は、最初に述べたように、包括的なスキル形成を目指す（教育）政策を通じて、人々のスキルを強化することである。

＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

（編集：麻生祐司）

ジェームズ・ヘックマン教授
＊ジェームズ・ヘックマン氏は米国の経済学者。現在はシカゴ大学経済学部ヘンリー・シュルツ特別教授。専門は労働経済学。１９６５年コロラド大学卒業、１９７１年プリンストン大学でＰｈ．Ｄ（経済学）取得。１９８３年ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞。２０００年ノーベル経済学賞受賞。

2018年2月1日 / 19:34
ロイター
https://jp.reuters.com/article/2018-views-japan-james-heckman-idJPKBN1FL4AL