0001ノチラ ★
2018/01/30(火) 19:39:37.37ID:CAP_USERまた、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーSI事業に集中するとしている。
今回の中計によると、希望退職などによる3000人の構造改革(削減)で、約300億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社IT共通化などによるIT費用、マーケティング費用の削減で130億円の費用圧縮を見込む。
テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。
エネルギー事業で注力するエネルギーSI事業では、新たなCEOを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。
こうした改革を実行し、2017年度の売上高(予想)2兆8300億円から20年度に3兆円へと拡大させ、営業利益は17年度の同600億円から1500億円へと上積み。営業利益率も17年度の2.1%から20年度に5.0%へと上昇させるとの目標を掲げている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000073-reut-bus_all