全国の地方銀行の間で、店頭での両替や振り込みなどの手数料を引き上げる動きが相次いでいる。超低金利や人口減少で地銀の経営環境は厳しさを増し、サービス維持に支障が出かねないことが背景にある。預金の利息収入がほとんどない中で出費が増え、利用者には痛手になりそうだ。

青森銀行は２月、愛媛銀行は３月、秋田銀行と大分銀行は４月に、それぞれ振込手数料を引き上げる。例えば、青森銀の窓口で同一店内の振り込み（３万円未満）を行う場合は、従来の３倍の３２４円になる。

福井銀行は２月から、従来は無料だった５０〜３００枚の両替に３２４円の手数料を課すほか、両替機の利用手数料も徴収。山形銀行や琉球銀行は、同月から大口の硬貨を受け入れる際の料金を新設する。琉球銀は「経費削減に努めてきたが、現行の手数料は事務コストに見合わない」と利用者に理解を求めている。

大手行では三井住友銀行が昨年５月、みずほ銀行が今月に両替手数料を引き上げ済みで、４月には三菱東京ＵＦＪ銀行も実施予定。このほかにも各地の地銀で、残高証明書の発行手数料などを値上げする動きが広がっている。
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