政府は19日、今年10月から生活保護の基準額を引き下げるのに伴い、保護を受けている人たちのほかの生活支援制度にはできるだけ影響させないとする対応方針を決めた。

　基準額は保育料の免除措置や、給食料や学用品費用を支援する就学援助といった多くの制度の基準になるものだ。今回の引き下げによって、現状では国が提供している約50の別の制度に影響が及ぶ可能性がある。政府は自治体が単独で実施する事業についても協力を要請する。

　生活保護の基準額は18年度から３年間かけ、全世帯の約67％で引き下げる。基準額は５年に１度見直しており、前回の改定の時も同様の対応をとった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25908310Z10C18A1EA4000/