政府は、公的年金を受け取り始める年齢について、受給者の選択で70歳以降に先送りできる検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す方針だ。高齢者の就労をさらに促す政策も実施し、財政負担が増加しないよう設計する。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

　政府が近くまとめる高齢化社会への指針を示す大綱に盛り込む。大綱の原案…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25752900W8A110C1MM8000/