よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。

日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出すことができる。

　しかしながら、便利でラクだと思っていた現金決済にも実は多くの落とし穴がある。確かにATM網は便利だが、ここには多額のコストがかかっている。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、日本の金融機関はATM網の維持に年間2兆円のコストをかけているという。このコストは手数料や金利の抑制など、何らかの形で利用者が負担しているわけだ。

　現金のコストはそれだけではない。上記のコストはあくまで金融機関のものだが、小売店や飲食店など店舗側のコストを含めると金額はさらに増大する。

　筆者はよくフードトラック（屋台）でランチを買っているのだが、先日、店員の1人が銀行に行ったままなかなか戻ってこないという出来事があった。銀行は長蛇の列になっていたらしく、硬貨のセット（いわゆる棒金）が入手できなかったのだという。店主はその間、釣り銭がなくならないか、ずっとひやひやしていた。

　日本の店舗では、釣り銭を確保するため、かなりの労力をかけて現金を準備しているわけだが、この作業に費やす手間や時間を金額換算した場合、相当な額に膨れ上がるだろう。

「既に存在しているATM網をうまく活用しているのだから、一概に効率が悪いとは言えない」との見方もある。だがATMは現金決済のためだけに存在しているのではなく、他の用途にも使われているからこそ存続できている面がある。逆にいえば、その用途がなくなってしまうと、現在のATM網は維持できなくなる可能性が高い。それは請求書をベースにした銀行振り込みという日本の商習慣である。

　日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっているわけだが、よく考えると、このやり方はリスクが大きい。

　本来、製品やサービスを提供する側は、できるだけ早くお金が欲しいはずである。また製品やサービスを買った顧客が確実にお金を払ってくれるという保証はない。そうであるならば、小切手を受け取ったり、カード決済を確認してから商品を出荷する方が安全で合理的なはずだ。実際、諸外国ではそうなっている。

　米国でも請求書ベースの後払いという方法はあるが、それはある程度、信用が出来上がった相手との取引に限定される。そうでない取引の場合には、法人クレジットカードでの決済や小切手を使った代引き決済となるケースが多い。クレジットカードであれば、万が一、相手企業に何かトラブルがあっても、支払いはカード会社が保証してくれるので回収できないリスクはかなり軽減される。

　相手に対する信用供与や回収といった、いわゆる金融業務はカード会社など金融機関に任せ、自身は商品のやりとりなど本業に集中した方が合理的である。

ところが日本では、確実に支払ってくれる保証がないにもかかわらず、ほとんどの取引を無条件でツケ払いにしている。しかも代金を振り込むため、従業員が金融機関のATMににわざわざ出向くことも多い（金融機関の法人向けネットサービスは貧弱で手数料が高いのであまり普及していない）。月末ともなるとATMの前は長蛇の列だ。

一般的な事業会社が、金融業務まで行っているわけだが、このための人件費で企業の利益を圧迫している。

習慣というのは恐ろしいもので、一度、身に付いてしまうと誰もそれを疑問に思わなくることがある。

筆者は従来の商習慣を全否定したいわけではない。当時としては合理的な選択であっても、市場やテクノロジーなどの変化によって、今では非合理的になっている部分があるのだ。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/11/news011.html