＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞

「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。

いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。

日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わになる。

経済協力開発機構（OECD）の成人学力調査「PIAAC 2012」では、対象者の年収や子の有無が調査されている。日本の30〜40代男性を見ると、子がいる人の割合は6割だ。データが分かる25カ国の中では、イタリアに次いで低い。

この数値は、年収によって大きな差異が生じている。年収が国民全体の下位25％未満、中間、上位25％以上の3つのグループに分けて、子がいる人の比率を計算してみる。＜表1＞は、国ごとの一覧表だ。アメリカとドイツは年齢をたずねていないので、分析対象に含めていない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/11/maita180111-chart01.jpg

日本をみると、下位25％未満の低所得層が32.7％、中間層が48.5％、上位25％以上の高所得層が76.4％と、直線的な傾向になっている。

他の多くの国でもそうだが、この傾斜が最も急なのは日本だ。それは、高所得層で子のいる比率が低所得層の何倍かという格差倍率（右端の数字）から知ることができる。日本は2.3倍で、他を圧倒している。リトアニアやスロベニアでは、階層格差がほとんどない。スロベニアでは高所得層より低所得層の方が高いくらいだ。国民皆平等の共産主義の名残だろうか。

日本は、経済力と結婚・出産の関連が最も強い社会、藤田氏が言う「結婚・出産なんてぜいたく」の度合いが最も高い社会のようだ。

さらに、日本の低所得の中年男性の子がいる比率は32.7％と飛び抜けて低い。これは、2つの要因に分けられるだろう。（1）低収入で結婚ができない、（2）子育てにカネがかかるので出産に踏み切れない、というものだ。

（1）は、女性が結婚相手の男性に高収入を求めることも背景にあるが、女性は結婚したり子育てしたりすると稼げなくなるので、そうならざるを得ないのが現実だ。＜図1＞は、正社員の既婚者・未婚者の年収カーブを男女で分けて見たものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/11/maita180111-chart02.jpg

男性では未婚者より既婚者が高いが、女性は逆になっている。未婚者のカーブは男女でほぼ同じだが、既婚者では差が大きい。結婚がキャリアに及ぼすインパクトは、男女で全く正反対に作用していることが分かる。

男女の収入格差の是正や、保育所の増設など、女性の社会進出を促す条件を整える対策が必要とされている。

（2）については言わずもがなだ。日本の教育費は非常に高く、通常のコースでも、子を大学まで出すのに1000万円以上の費用がかかる。子を持てるかどうかが、経済力とリンクするのは当然だ。

「結婚・出産なんてぜいたく」。こういう社会は、いかにもおかしい。「貧乏人の子だくさん」という言葉があったように、日本も戦後初期の頃まではそうではなかった。自営業や家族従業が多く、子は労働力と位置付けられ、今とは違い高校・大学進学率も低く、教育費もかからなかった。

生活環境が変化した現在では、当然のように国の支援が必要となる。教育の無償化は、子育て世帯の教育費（支出）の軽減策だが、その一方で子育て世帯の収入を増やす施策も欠かせない。児童手当のような支給型に加え、夫婦二馬力で稼げるようにする政策だ。

その一つが保育所の増設（保育士の待遇改善）だが、昨年末に公表された「新しい経済政策パッケージ」を見ると、この部分は蔑ろにされている。保育士の月収を3000円程度上げるだけでは、「焼け石に水」でしかない。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9286_1.php