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2017/12/30(土) 10:45:36.45ID:CAP_USER2017年12月30日
岡田 広行 : 東洋経済 記者
世界の金融機関や投資家、事業会社が「脱炭素化」に大きく踏み出している。
二酸化炭素など温室効果ガスの削減ルールを取り決めたパリ協定の採択からちょうど2年に当たる2017年12月12日、同じフランス・パリで開催された「気候変動サミット」に相前後して、多くの企業や金融機関が脱炭素化への取り組みをアピールしている。
世界銀行が新たな融資を凍結
この日、世界銀行は2019年以降、石油や天然ガス開発に新たな融資をしない方針を表明。仏アクサや独アリアンツ、米カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金）など225の機関投資家・金融機関が、温室効果ガスの排出量が多い企業100社に対して、気候変動対策のためのガバナンスの強化や気候関連の財務情報開示の強化を求めると明らかにした。
このClimate Action 100+と題した活動には日本からも三井住友信託銀行が参加する一方、要請の対象にはトヨタ自動車やJXTGホールディングス、新日鉄住金など日本の大手10社も含まれている。
企業側も政府に対策の強化を求めている。サミット前日の12月11日、独アディダスや仏ミシュラン、米フィリップモリスなど54社が、世界の温室効果ガス排出量の74％を占めるG20（主要20カ国・地域）に対して、2025年までに化石燃料への補助金打ち切りや炭素税などのカーボンプライシング導入、気候変動リスクを財務情報として開示する取り組みを求めるとの声明を出した。54社には、日本からもダイキン工業やセイコーエプソンが名前を連ねている。
気候変動対策が大きく前進したのは2015年。同年9月には「持続可能な開発のための2030（年）アジェンダ」が国際連合で採択され、SDGs（持続可能な開発目標）として気候変動対策など17分野での取り組み方針が盛り込まれた。
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