0001みつを ★
2017/12/30(土) 10:23:24.25ID:CAP_USER2017年12月29日17時25分
２０１８年の外国為替市場の円相場は、堅調な米経済や日米の金利差拡大を背景に、緩やかな円安基調となりそうだ。ただ日米の金融政策や、北朝鮮情勢などの地政学リスクが波乱要因になる可能性もある。
１７年末の東京市場の円相場は１ドル＝１１２円台半ばで、前年末比４円程度の円高となったものの、年間では総じて輸出企業の想定レートよりも円安水準で推移。企業収益押し上げに貢献した。２９日午後５時時点の円相場は１１２円６５〜６５銭となり、前日比０７銭の円高・ドル安だった。
年初は「トランプ相場」を引き継いでドルが買われ、１１８円前後で始まった。その後は市場予想通り、米国が利上げする一方で、日銀は金融緩和を継続。金利が高いドルを買って円を売る流れは基調的に変わらず、円の最高値は１０７円台半ばにとどまった。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選で２０円以上乱高下した１６年とは対照的に、１７年は上下１０円程度の安定した相場だった。
１８年の米経済は法人減税を追い風に拡大する見込み。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３回の利上げを想定する。「緩やかな円安・ドル高が進む」（トウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵営業推進室長代理）として、当面は１２０円前後までの円安を見込む市場関係者が多い。
来年後半は、日米の金融政策動向が相場を大きく左右する。米国でも物価は伸び悩む。あおぞら銀行の諸我晃市場商品部部長は「１８年も低インフレが続けば、夏以降先々の利上げを不安視する声が強まる」とみる。そうなれば、円安基調に歯止めがかかる公算が大きい。
日銀の政策をめぐっては、長引く低金利政策に伴う副作用への懸念から、市場では年後半にも金利調節目標を引き上げるとの観測がくすぶる。
このほか北朝鮮の新たな軍事行動など、地政学リスクが高まれば、「有事の円買い」が強まるとみられる。
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