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2017年12月27日16時16分
　厚生労働省が２７日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の年次有給休暇の取得率（２０１６年）は前年比０．７ポイント上昇の４９．４％で微増となった。政府は２０年に取得率７０％を目指しているが、達成にはほど遠い状況だ。

　取得率は、労働者が与えられた有休のうちで実際に取得した割合。取得日数は０．２日増の９日だった。

　産業別では電気・ガス・熱供給・水道の７１．８％が最も高かった。最低は宿泊・飲食サービスの３２．８％。建設、生活関連サービス・娯楽、教育・学習支援など人手不足に悩む業種の取得率も３０％台で低迷している。