日本建設機械工業会（建機工）が27日発表した11月の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）は、前年同月比26.6％増の2289億円で、13カ月連続で前年実績を上回った。内需は３カ月連続のマイナスだったが、インフラ整備や住宅建設に支えられて好調な外需が全体をけん引した。プラス幅は７月（26.9％増）以来４カ月ぶりの高水準だった。

　外需を示す輸出出荷額は、57.9％増の1417億円と13カ月連続のプラスだった。各社が主力とする油圧ショベルが76.7％増の582億円、トラクターが73％増の152億円、建設用クレーンが71.4％増の66億円となるなど好調だった。

　建機本体の出荷額を地域別にみると、中国を除くアジアが56.6％増の142億円、オセアニアが21.1％増の90億円で、インフラ工事の拡大や鉱山機械の販売増が寄与したもようだ。住宅着工の増加やリース・レンタル会社の建機購入が広がった北米は、77.3％増の386億円と好調な状態が続いた。

　一方、内需を示す国内出荷額は4.2％減の872億円だった。油圧ショベルが4.9％減の221億円、トラクターが11.6％減の152億円。８月末に排ガス規制の強化に伴う生産猶予が終了し、駆け込み購入の反動減が広がりつつある。建機工は「年明け以降には反動減が本格化してくる見通しだが、外需が全体をけん引する構図は続きそうだ」としている。

2017/12/27 13:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25135360X21C17A2XA0000/