【経済】日本の労働生産性 ＯＥＣＤ３５カ国中で２０位、G7で最下位
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日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。
しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。
１人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。
同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。
今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は「日本の生産性がＧ７で最下位なのは極めて深刻だ。能率改善などの取り組みよりも、日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000574-san-bus_all >>1
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.” >>1
イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx >>1
Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ >>1
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ >>1
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう >>1
日本企業も日本人もアメリカで起きるイノベーションを指をくわえて見ていることしかできない
プログラマーもいずれは消える職業ではあるに違いないが、それが5年後か？10年後か？20年後か？ 30年後かで全く様相が異なる
その間にプログラマー以外に消失する雇用は何かを考えるのが政策の在り方でもある
米議会では自動化による雇用消失の問題が熱心に議論されているが、日本の国会でそうした問題がどれだけ議論されているか比較するまでもない
現在の日本人は自己評価が過大なため、認めないか、現状を見ないでやりすごそうとするだけだろう
この社会に漂う『諦め』の感情、挑戦をやめ後退をしているという現実を見ることができない薄弱な分析力と理解力
過大な自己評価という側面が競争力を大きく削ぎ、本来の潜在能力を引き出せない主因となっている >>1
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05754080V00C16A8TI1000/
各国GDPの推移（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries）
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル >>1
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう >>1
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>1
愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。
派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者
「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 >>1
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。 >>1
労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある
無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ
タウンミーティングVOL．Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。 >>1
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社 >>1
＞大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
>>106
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ いい加減ウザいからNGした
あんな長文を短時間でリアルタイムに書いて連投できるわけないし
「記者」の自演か？ >>1
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 そら賃金上げないんだから生産性も伸び悩むよ
生産性と言うが、買われなきゃ数字にならないからな
需要拡大無くして生産性向上無し >>1
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
******
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく >>1
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる >>1
仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく４～５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能し円高トレンドは変わらない
ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万～数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4～5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ >>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>1
【国内】東芝の次は？「5年以内に危ない企業」を大予測
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489280732/
5 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:07:35.16 ID:l0Np2c4J
ソニーもだな
6 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.43 ID:LqS8OaZp
三菱電機
7 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.46 ID:OWv8tz2o
日立三菱重工富士通NEC
20 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:17:28.20 ID:2tzp41VG
アイワ死亡
サンヨー死亡
シャープ死亡身売り
東芝死亡
ビクター死亡ケンウッド救済合併
パイオニアはカーナビ残して他死亡
NEC富士通PC部門売却移管
31 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:24:34.81 ID:GVJyWU17
商業向けの紙および印刷関連。
32 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:25:29.65 ID:tPDZl1q2
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
36 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:29:01.79 ID:eNcDatbQ
大企業全般やばいでしょ。
IT関連は全部下請けに丸投げ、
自分らは本業よりも首にならないように
コンプライアンス遵守がいのち >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある >>1
原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ
自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている
日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
過渡期に内戦勃発は避けられないだろうな
日本人の典型的思考パターンは、危機に慣れるとレスポンスしなく
なるんだよ。まさにヨボヨボの老人のような思考パターンだ
そして今後、AI発展に少しでもネガティブなニュースが出るたびに大喜びして
技術開発や適応努力をサボるだろう
その頭の中や思考は浅はかな個人的保身への根拠の無い希望を映してるだけで、
リスク管理は微塵も存在しない
そして気づいた時には他国に追い抜かれ、置いてけぼりになり最後は
土底辺の発展途上国になる（十数年で先進国最低レベルに落ちぶれたね）
>>88
つーか、大政奉還や廃藩置県ってよくやれたよな。
当時藩や幕府は借金まみれで、領地経営自体が重荷だったとは言われているが、
それでも武士や大名というプライドを捨てるのに相当な葛藤があった筈なのに。
人間社会は、プライドと経済的（あるいは軍事的）合理性が衝突した場合、大抵は
現実的な合理性を無視してプライドを優先させる傾向にある。
大概の国はそうやって滅んでるわけで、日本はよく明治維新を達成できたもんだ。
>>93
大政奉還や廃藩置県は大久保利通が主導した。
他の志士もそこまでドラスティックな改革をしようとは思わなかった。
だから、大久保は紀尾井坂の変で暗殺されてしまった。
大久保の偉い所は自分が恨まれ役になって場合によっては殺されてもよいと覚悟を決めていたこと。
>>93
現代の日本人と、明治維新の日本人は、教育も宗教もなにからなにまで違うが
吉田松陰のような変人がいるかが大きな差だったんだろうな
今の日本人は私利私欲と個人的保身だけで動くからな
内戦でも起きれば違う話になるが
>>95
確かに士農工商や藩を全て潰すなんて事を、平和裏に実現できるわけはないわな >>1
【八田達夫】借地借家法正当事由にしろ，解雇規制にしろ，…長期継続契約の保護を
行うことの問題は，個別の悲惨さに目を奪われて，保護を行うことが，結果的に，契
約の当事者以外の人たちに，より大きな悲惨を生むことを無視していることです．
ガリ@ネズミー党員 @miyazaki0815 7月10日
連合系の労組幹部に酒の席で「非正規は調整弁のようなもの。彼らを解雇する事
で正社員の雇用は守られる」と言われ憤慨した事を今、思い出した。同じ人間を
勝手に調整弁にするんじゃないよ。
【イタリア】「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」／イタリアでは労働市
場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加する
という成果が現れたとメディアが報じています。…「金銭解雇OK」で新規正規雇
用が36％増加
【中西健治】公平な労働市場を／この状態を是正しなければ、「制度によって守れ
られた大企業労働者、制度に頼る事が事実上不可能な中小企業労働者、調整弁にさ
れる非正規社員」と言うゆがんだ雇用構造を温存する事になってしまいます。
【松井彰彦】正規労働者と非正規労働者の身分差を縮める努力をせずに、変えや
すいところだけに手を付ければ、他の箇所にほころびが生じるのは理の当然であ
ろう。このまま弥縫策を続けていけば、…社会は混乱に陥り
【八代尚宏】普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。…今大企業と中
小企業および職種の間で大きな格差があるのは、それだけ労働市場が規制されて
いて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはず
である。
【藤沢数希】いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与え
られた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられ
る一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあって
いいわけはない. >>1
【岩瀬大輔】甘えの構造／できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを
下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行でき
ない。…市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛
反対する。
【出口治明】同一労働同一賃金制の下で雇用の流動性を高めることは決して労働者
にとってマイナスばかりではない。一定のスキルがあれば、若者でも高齢者でもが
んばれば年功に一切関係なく前と同じ給与が得られることになるからだ。
【スペイン】ラホイ首相が決定した一連の改革措置の中でも、労働市場改革は特に
大きな成果をもたらした措置の１つ。ＯＥＣＤは同改革の予備的分析として、…毎
月２万５０００人の新たな正規社員の雇用契約書が主に大企業で取り交わされてい
るとした。
らすこり@lascomini
ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば、「日本は差別社会だ」といわれても
反論できません。同一労働同一賃金は、日本を「世界に誇れる国」にするための
最低条件なのです。 >>1
AMDの株価は跳ね上がり好景気だ
AMD stock could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05
しかし2年前には5％の従業員を解雇している
AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/
AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた
しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう >>1
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>1
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている >>1
>OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう。 >>1
418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17 ID:JnO0HhFC
>>415
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する >>1
ソフトウェア開発者: アメリカ移住のまとめ
（１ドル120円、丸め）
経験７～８年以上：3600万円、時給16,200円
経験３年以上：2000～3000万円
年収中央値：1200万円（ジュニア）
情報科学新卒初任給 ：700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収：430万円
・米国のソフトウェア開発者の失業率は2.5％
動向
・米国では340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・米国では2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業
生活費
物価：１人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃：San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600～800＋敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険：通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%～3割くらい（1億/年くらいまでカバー）。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金：1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40％課税
教育：州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用：失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1～２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが
（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１～２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則）
・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。（得点を気にするより現地にいって修行しよう）
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。（その間に英語力を向上させること）
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。
注意：シリコンバレーの物価が高いからアメリカに来るなという極論を拡散するデマゴーグと幇助者がいる。現地の中流階級社会に溶け込めない不適合者の日本人が外国人駐在員プライスの
上流向け住宅やレストランを使えば当然高くなる。当たり前だが東京でも外国人駐在員向けの住居は日本人でも高い。サンノゼあたりの
日系人エリアに住居費も外食費も東京と変わらない（間取りは広いが）のだから、年収2000～3000万程度の「中流」として分をわきまえた暮らしをすれば
高い上流階級プレミアムを払う必要はない。 デマゴーグは搾取屋の戯言だが、弱者の敵として認定して構わない。
日本で知りあったアメリカ人エンジニアがどうたらと言っていたという陳述も信じるに値しない
大半の日本在住の外国人エンジニアは駐在員待遇であり、住居費は会社負担
当然アメリカより住居費は安いだろう、無料なんだしな。それに海外で就職に失敗して日本に
行き着いたエンジニアも知っているが、物価が安いから日本に来たと見栄をはっているような人間もいる
それ系の陳述をする人間の供述は信頼性が疑わしいため、今後は注意をして安易に信用しないように気をつけるべきだ
オフィス外であるMountain ViewやPalo Altoに住みたいなら構わないが、例えるならマンハッタンに住むようなものだ
遠くは無いんだからサンノゼ、オークランド、コンコード、ヘイワード（ネットで調べられる）
に住めば良いだけなのに、なぜその極端な例をアメリカの全体の物価と同一視できるのか理解に苦しむ >>1
名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 17:34:32.41 ID:cjjnaoZG
日立グループは中高年の追い出しをやってるから
粉飾決算の可能性は織り込んだほうが良いよ
日立国際電気が早期退職者募集、人員数を定めず
http://www.fukeiki.com/2017/01/hitachi-kokusai-cut-job.html
2001年 巨額経営赤字
2002年 5年間1000億超の巨額赤字
2006年 電力・電機部門が大幅減益
2007年 1009億円営業赤字
2008年 7000億円赤字
（参考）
日立・7000億円赤字で7000人の人員削減へ、過去最悪
http://www.fukeiki.com/2009/01/hitachi-7000-red-7000-job.html
日立は原発データ捏造、公共事業談合あたりもやってるし、また何時経営危機に陥るか時間の問題 >>1
>> 儒教では徳のあるもの（社会的地位の高いもの、序列高位者）の教えを暗記することが重要視
儒教的上位者の教えるものを丸暗記することと、必要なものを覚えることは異なる
この手の儒教的暗記の重視は試験・資格を徳目とすることによって、ハングリー精神を失わせる
継美堂の若親方@kbd_oyakata
手仕事の職人でも「効率と品質上げるためならどんどんやり方変えていい」と言われるんですけれど。
引用先のは「目下が自分より楽するのが許せない」「目下のやってることが理解できない時はとりあえず叩く」という儒教的嫉妬心なのかなと。
高野@xmMmAfEQHF0MjM
日本も儒教的になってきたね
格下だとみなした人間に対して異常に厳しい
欠点だらけの人間は全てにおいて無能だと決めつける
既得権握った大企業の正社員とか使えん奴ばっかだったしな。 オレ含め（笑） #解雇規制 #ベーシックインカム
yafuru777 （Jふル屋（人間）） >>1
IT部門の中でも金融・公共・インフラ部門が悪質のようだ
元請けの社員は本体に限れば全て合わせても７～８万人ぐらいか？
元請け
AlanSmithee666 （🇨🇭Alan Smithee@学畜㌠）
ボクの経験だと元請けのITゼネコンのプロパーが牟田口や辻みたいなことしてたなぁ…
aramakisan （荒巻さん）
ITの元請けヤってたこと有りますけど、ピンハネが横行して現場力のある人は皆無でしたね。政治スキルはある人多かったですけど。
t_yasya （夜叉）
テレビの制作現場も案外ITドカタ案件と同じで自分たちの給与を守るために中抜きして下請けを叩いて丸儲けみたいな事をやってて、下請けが降りた事により元請のメンツ丸潰れを防ぐ為に公式発表、みたいな感じがした。 …ちゃんと働こうよ、元請…
IT部門
cafecafesla （ヨッシー(旧：耳かき)）
J.P.モルガンチェースのCEOのジェイミーダイモンによると「IT部門の合理化無くして巨大企業の合併は不可能。ITインフラは極めて重要で外注することはできない」と。みずほFGに聞かせてやりたい言葉やな。 >>1
第 4 次産業革命下の人材・雇用政策
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/pdf/2017_03-04-02.pdf
第Ⅲ-4-2-1 図 第 4 次産業革命による人材・雇用へのインパクト
現状放置を頑なに主張するのが連合 >>1
労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める声が上がっているが、こうした保護によって、労働者の仕事が機械に奪われる状況がかえって助長されていると指摘する経済調査が発表された。
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう >>1
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>1
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。 >>125
そらあるよ
生産性って売上だからね
売れなきゃいくら作っても無意味だし、作り過ぎて値崩れしたら生産性は下がる
キャベツ農家は豊作キャベツを潰して生産性を上げる >>1
解雇規制に反対する弱者の敵である連合・全労連・共産・民進諸分派の珍主張と風説の流布をまとめておく
主張１：解雇規制撤廃等による規制の国際基準化によって海外からの国内への投資は一切雇用を生まない
反例：トヨタの米投資による雇用促進、経済学の基本原理等
主張２：職務が明確だといつでも解雇できるため解雇規制、解雇法理は存在さえしない
反例：「ジョブ型」に関係なく懲戒・出向・配置転換、普通解雇、能力や勤務姿勢の欠如、解雇の難易度は高い
反例：厚労省の調査した外資での解雇有効事例では取締役の事例しかない
主張３：職務が明確だと解雇４要件関係なく解雇ができる
反例：職務が明確にされた「ジョブ型」の事例の解雇無効の判決理由は、解雇４要件の配置転換義務を含む
主張４：新卒の雇用時に解雇可能だと伝えれば解雇できるから、解雇規制・解雇法理は存在しない
反例：解雇無効判例から、限定正社員であっても解雇４要件が失効しないため解雇規制・解雇法理は厳然と存在し、採用活動を縛る
反例：この発言は前提から間違っているが、この前提では旧来の雇用関係となる古株と、新たに雇用さ
れたものの待遇差別促進を認めている
主張５：解雇規制自体が存在しない
判例：では仮にそうだとして、紛争解決の検討会の会場に解雇規制緩和反対という旗をひるがす連合や全労連、立憲民主党、日本共産党の構成員がいるのは全て虚偽なのだろうかという素朴な疑問が湧く
一方で解雇規制緩和をしたら大変になことになるとネットでは繰り返すものがいるがこれは虚偽なのだろうか？もちろん、そんな訳はない
これまでの大企業の雇用では、業務に不適合な従業員の配置転換義務を裁判所によって強要されて来たため、
大半の大企業では「ジョブ型」は中途以外では存在できなかった
労組・連合・全労連・共産・民進諸分派の新たな主張内容をまとめると、『企業の競争力が下がり、結果的につぶれても
「能力不足や勤務姿勢の悪い従業員を含む解雇されない特権労働者」とその権利を
（嘘をついてでも）死守する「労働貴族」の責任は一切なく全て経営者の責任であり、悪の経営者は速やかに給料を上げるべきだ』
ということだろう
そして『企業が潰れるにしても我ら組合員は勝ち逃げを目指し派遣や、多
重下請けの出向社員の問題は自己責任で全て本人に徳が欠けているからだ、仮に共産や民進を支持する奇特な
非正規や出向社員がいても助けてやる気は一切なく、全て経営者や自民党、鬼畜米英新自由主義者が悪い』
が要旨となる
注：新自由主義は共産党・全労連や連合が陰謀論として良く使う単語で、本来の意味もニュアンスも一切失われ関係がないが
米IT企業はジョン・ロックの伝統的自由主義を踏襲するもので、給料の水準は値切るどころか頭１つ抜けた高さの雇用を生み出し経済に貢献をしている
また共産党や、共産党の分派出身であるとされる議員が多いとされる立憲民主党の分派は革命的祖国敗北主義を教条として信奉
している可能性が高く日本企業が潰れるよう競争力を妨害するのは、驚きではない
まだ他にもあるようだが、時間のある時にまとめられるデマ情報を提供させることができたので今後は悪事のリストに
まとめることにしたい >>1
主張６：解雇規制は貿易障壁となって国内産業を守っている
反例：欧米系外資派遣会社（マンパワー、ランスタッド、アデコ等）が市場シェアを獲得、最近は中華系企業の派遣・請負業界の進出という話をよく聞く
反例：製造業はともかく、GoogleやAmazon、Appleなどのプラットフォーム系の企業は最小限の現地社員の雇用で済むため障壁になっていない
反例：トヨタやリクルートといった企業はAIの開発拠点をシリコンバレーにおく等、国内産業や
雇用が空洞化する傾向は着実に進行している
主張７：経営者が内部留保を切り崩して組合員の給料を米国並に上げれば日本企業は復活する
反例：不利益変更が困難な給料を共産党とその亜形態が要求する通りに上げれば、景気サイクルの悪化時に
解雇・レイオフもできず倒産・破産は免れない。結果として解雇規制・解雇法理が効いている大企業正社員は
全員無職になるか、これまで享受してきた非正規や下請け出向正社員に対しての優位な身分から引きずり降ろされる >>1
完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する
過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる
雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。
雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生
雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生
雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など） >>1
社会底辺と第4次産業革命（まとめ）
第1グループ（ニート）
・15～35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる。
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している。
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向。
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く。
・先の見えない現状や非正規への差別に不満。
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか。
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない。
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１～３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課。
結論：
グループ２～３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力。 >>1
227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30.88 ID:SeG1Ttqg
>>222
気を落す必要はないよ。
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い。
無論、SNSや2chに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。
前スレ:
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1345022380/450-500 >>1
9月30日事件
共産主義者約50万の人々、特に40万の中国系の集団虐殺が起きた
(華語教育や文化活動も同時に禁止された)。20世紀最大の虐殺の一
つとも言われ、50万人前後とも、最大推計では300万人とも言われ
るその数は今日でも正確には把握されていないが、こうした残虐な
大虐殺は、1965年10月から1966年3月ごろまでスマトラ、ジャワ、
バリで続いたと見られる。
ただしプレシンギュラリティの混乱で既得権益層が、生き延びられる確率はかぎりなくゼロに近いだろう。東電の勝俣の
ようなイメージだな。直接不利益はなかったとしても、社会全体が抹殺すべき
敵と認定するだけだろう。
大企業のコンプライアンス・人事は無駄に敵を作らないように苦慮
するが、個人のルサンチマンを超えた超越的な嫉みが堆積してる
以上、技術的失業が始まり混乱が起きた場合の復讐劇を止めるなど不可能だろう。
これからは敵を作ることが最大のリスクだ。
成功者ほど屍の上に立つ以上、秩序が崩壊した瞬間に敗者達の屍のルサンチマン
が爆発し、安全な生活は保証されないだろう。
ある意味ニートはリスクを賢明に
避けているとも言える。なぜなら、ニートを蔑み、苛立を感じても
顔の皮膚をはいでやりたいとまでニートに怒りを覚えるなどありえないからだ。
だがこれは、ニートだけではなく底辺全般に言えることではある。 >>1
日本企業が順調に競争できてるならまだ良いが
自動化が進めば、どの企業がつぶれても驚くに値しない
今の制度を肯定するほど空疎な主張はない
社会に何にも役に立たない、私欲と保身だけに動かされた組織の犠牲者である
若者、非正規、偽装出向社員、多重下請け社員、リストラ中高年、
シングルマザー、中高年独身女はどう思うかね
怒りしかないだろう、それが発散される時も近いと思うがね >>1
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある >>1
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる >>1
まず解雇規制の「緩和」程度で回復するほど日本に潜在競争力はない
10年前の余裕のある時期なら緩和で十分だったが現状を見れば
解雇規制・解雇法理の「完全撤廃」「自由化」が日本の国際競争力が維持される最低限の条件だ
役人の身分については解雇規制撤廃ではなく公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）の問題だ
公務員法の問題に解雇規制撤廃（労働契約法16条）を持ち出す自体が法的事実の歪曲だ
無論、連合や共産系労組等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
軽量なIP・ドメインのデータは保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう >>1
【メガバン】三菱ＵＦＪ銀行＝23年度末までに6000人削減 みずほ銀行＝21年度に8000人減
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511242752/
銀行員が減るのはAIブーム以前に業務の効率化・自動化でわかっていたはず
時間が来るまで準備する期間は数年はあるだろうから、本当に有能なら悲観するほどでもない
先が見える人間なら衰退する日本自体に見切りをつけてアメリカに移住するものもいるだろう
しかしあまりにも件数が増えるなら、一定年齢以上ではなく全世代のリサイジングが必須
転籍を渋る行員が増えるのは明らかで訴訟が増えるのは予測できるはず
ミロク製作所事件：高知地判昭53.4.20労判306-48
労働協約や就業規則に転籍事項を定めることを無効とし、個別的同意が必要であるとの裁判所の判断
最悪の場合、銀行の破綻すれすれまで追い込まれ、国が行員の大半を整理する自体になることだろう >>1
雇用流動性は米IT業界の躍進の原動力だ
例えば業績が悪化しOracleに買収されたサン・マイクロシステムズの元従業員のリストを見るべきだ
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Sun_Microsystems_employees
Googleの実質経営者（ベンチャー・キャピタルが連れてきた）だったエリック・シュミットはLexの開発者
であり議論の余地すらないスーパープログラマーである
NVIDIAの創業者もサン・マイクロシステムズの元従業員だ
また鍵となるソフトウェア技術者の報酬は役員レベルになる事も良く知られてる
開発責任者がCEOよりも麹ｂ｢報酬を貰っｂﾄいたという逸�bもある
現代のデジタル産業隆盛の時代で経済成長を行うためには人材の流動性の確保を行うのは不可欠であり
封建社会よろしく正社員の身分制度を維持している日本企業がかなう相手ではなかった
これが新たなAI・IoT等の産業革命によって従来の産業にも波及しつつある
このままでは極めて短期間で衰退が懸念される輸出産業はおろか日本企業が逃げられた国内市場まで席捲されるだろう
米企業と今後日本の人材が競争をするなら、日本はアメリカよりもさらに踏み込んだ
人材流動改革を行わければ日本企業は全く相手にさえならず、全産業で敗北（し倒産）するだろう
そして日本経済は崩壊し途上国として治安悪化、貧困に国民は苦しむことになる
無論、これまで身分制度を維持してきた連中はその責任を身をもって知ることになるだろう >>1
日本には厚労省や法務省という二大悪党がいる
この性悪組織が間接的に殺してきた人間は途方もない数にのぼる
社会正義がなければ、人が死に、人間の生命に直結する労働の
搾取利権を死守する役人がいれば、また人が死ぬ
いわば、この二省は人殺し組織であり、その全構成員、OBが人殺しを
したことと同義であり、殺人罪をおかした罪人である
連合や全労連、派遣会社、新卒利権が手放せないリクルートのよう
な弱者を食い者にする寄生虫ばかりが繁栄し、労働貴族利権のおかげでSharp、三菱自動車、
東芝といった日本を代表する企業が潰れていく
しかし一度大掃除をすれば普通の国家になれるだろう
普通の成長も社会正義もない日本は障害国家であり、まさに普通国家にならければならない
病原を始末して普通国家になれば、少なく見積もっても８割を占める大企業社員でも
公務員でもない不幸な国民と、死んでいった国民の無念は浮かばれるだろう >>1
名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 08:21:03.13ID:XM2/MBys0
貴族労働組合化してしまった現実がそこに見て取れる。
労働組合の大義というのは働く労働者みんなにとって必要な声を
吸い上げることなのに正社員だけしか所属していない。
そこにただの利権化。
非正規がこれだけ増えてるのに虐げられている非正規の待遇を
見て見ぬふりしてる労働組合が糞。
本当は組合こそが非正規を組合に取り込むとかして時代に合わせる
べきなのにしようとしない。
ただの利権団体化した構造がそこにある。
組合サヨクの衰退した原因もそこ。
資本家と組合が結託して非正規をこきつかってるんだから
話にならない。社会全体もそうなってる。 >>1
名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 10:02:40.02ID:bqMplPwZ0
連合がこういう差別を推進しているからな
そもそも正社員とパートとは同じことをしていても価値が違うっていうんだから、水ぐらい違うのは当たり前だ
左翼は順番をつけるのが大好きだな
橋下を批判するために平気で部落差別をするし >>1
世界と日本のクーデターについての考察
日本におけるクーデターの事例
・明治維新（実施）、西欧における技術革命（主に軍事面）への危機感、阿片戦争等による欧州列強植民地主義に危機感を抱いた勢力が反乱
・昭和維新（未遂）、米金融大恐慌を発端とする貧困・身売り・心中と中国における戦争工作への危惧、外地への過剰投資による国内の窮乏に対する不満を抱いた勢力による要所の制圧と要人の暗殺
昭和維新はクーデターとしては異色で、戦前憲法の統帥権の行使が計画の中核をなし、皇族・皇族の外戚である財閥の権限や資産を凍結して国民に還元することを前提とするにもかかわらず、皇族が主体的に親政を目指すという論理的矛盾に陥る
統帥権が存在しない現代日本で昭和維新に類似したクーデターが起きる事はまずありえないが、現在は9月30日事件型が起きる可能性が高い >>1
なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、被害者の戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万～数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵を絶滅させることで秩序を回復する
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる >>1
悪党は屠殺場で命ごいをするだろうが、助けては貰えないものだ
チリ・クーデーターを見れば分かる
10,000人の民兵が、一人200～300人を殺せば、チリ式のクーデターが成立する
どのようなデマであっても、デマを流す悪党はクーデターのように失敗が許されない状況で生かすのは危険
よって殺処分される運命となるだろう >>1
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
軽量なIP・ドメインのデータは保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう >>1
ネットで弱者叩きを正当化する書き込みをしてる連中は多く見積もっても数万人粛清対象に入るだろう
誤差範囲内だ
ネットで秩序を破壊してる張本人な以上、情状酌量の余地がまったくないし、命をかける以上はルサンチマンの発散は認められるべきだ
その上で宗教的秩序を守り良心に則った行動をすれば良いのであり、悪党は都合良く考えすぎだろう >>1
大企業正社員利権を守るために非正規搾取を共産・全労連や連合・民死（立憲民主・民主）だ
だが派遣企業や多重下請け出向搾取会社を含む中小企業や派遣利権を死守するために動く厚労省（派遣団体への天下り）
や法務省（解雇法理）も粛清対象となるだろう
「悪党が屠殺場で命乞いをする姿が目に浮かぶ 」
関係の無い人間が巻き込まれないように善良な人間は工作員のログを記録しておくと良い
悪党は民兵に必死に命乞いをするだろうが助けてはもらえないだろう >>1
226事件の歴史改変と世論操作は辻政信が行ったが、辻は大量の兵を死地に送ったにも関わらず
日本の敗北が明らかになるや、恥も外聞もなくタイに潜伏し連合軍からの追手を逃げ切り、体験談を戦後出版し財を築いた後に政界に進出した
226事件をあたかも東條一派かのように、デマを流した連中である辻と終身雇用死守派（国家総動員体制）は似たメンタリティを持っている
まさに国家総動員法を継承した終身雇用制度を、労組活動家、共産、連合、全労連、国公労連、NHK、朝日、毎日といった
悪党どもが称揚するのは皮肉でも偶然でもない、辻等との悪党間の利害の一致だ
今後日本でクーデターが起きても、226事件のように甘いやり方を踏襲することはあり得ないだろう
あれだけ無関係な人間に血を流さないように配慮しても逆賊扱いなのであれば
むしろ戦後多発した他国のクーデターで使われた敵対勢力の大量殺害を行い、政権を安定させるクーデターの方式を採用するのは想像に難くない
つまり民兵を使い人口の数パーセントの悪党を消すタイプのクーデターが主流となるだろう >>1
中間搾取を擁護してるような悪党についてはログを取って置くと良い
クーデターが起こるような事態には復讐が彼らにいく
つまり悪党には弱者の怒りを一身に受けなければ、内戦に発展したり面倒なことになる
民兵が悪党狩りに来たら、いつどのような書き込みがあったかを
復讐に燃えた民兵に教えてやれば助けて貰えるだろう >>1
世界と日本のクーデターについての考察
日本におけるクーデターの事例
・明治維新（実施）、西欧における技術革命（主に軍事面）への危機感、阿片戦争等による欧州列強植民地主義に危機感を抱いた勢力が反乱
・昭和維新（未遂）、米金融大恐慌を発端とする貧困・身売り・心中と中国における戦争工作への危惧、外地への過剰投資による国内の窮乏に対する不満を抱いた勢力による要所の制圧と要人の暗殺
昭和維新はクーデターとしては異色で、戦前憲法の統帥権の行使が計画の中核をなし、皇族・皇族の外戚である財閥の権限や資産を凍結して国民に還元することを前提とするにもかかわらず、皇族が主体的に親政を目指すという論理的矛盾に陥る
統帥権が存在しない現代日本で昭和維新に類似したクーデターが起きる事はまずありえないが、現在は9月30日事件型が起きる可能性が高い
著名なクーデター
・フランス革命
・アメリカ独立戦争（イギリス憲法で保証される権利が侵害された事を発端）
・1922年ギリシャクーデター（戦争敗北の責任、王政の廃止）
・1936年スペインクーデター（大規模な内戦に発展）
・1952年エジプト革命
・1964年ブラジルクーデター（米が支援、共産系政権を打倒）
・1967年4月21日革命（米は当初否定的だったが追認）
・ピノチェト、1973年9月11日クーデター、共産系の政治勢力を粛清、米からの支援を得る
・インドネシア9月30日事件（共産系・中国系の住民を大量虐殺）
米軍が駐留する国でのクーデターや軍事政権の事例：
・スペイン・フランコ政権
・トルコ9月12日クーデター（65万人の身柄を拘束）
・韓国5・16軍事クーデター（国内政権の腐敗が原因）
・韓国粛軍クーデター
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者、秩序を破壊しそうなもの）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている >>1
過渡期の日本は混乱で死体だらけだろう
私利私欲と保身しかない連中は、日本にとって癌でしかないから
そういう奴らこそ自決を迫られる（運がよければ人道的な死に方を選ばせて貰えるという意味で）
知能があって本当に破壊（復讐や進歩を邪魔する老害の排除）をしたい人間がいるなら
混乱期が来るまでおとなしくまってると思うぞ
今はそういう連中は静かだが、その時になったら発展途上国で毎日殺し合う世の中が再現される >>1
クーデター時の悪党の心理等、理解するのは無用だろうが、やってみよう
愚かな悪党は自らが殺処分の対象となった時に驚くだろう
自らは社会の中心とは言わないまでも社会という小宇宙の中の一点であり
なぜ多数の中より本人が選ばれたのかが理解できない
その一点の殺処分が、社会の崩壊や無秩序として認知されるからだ
悪党本人の殺処分が、全人類が絶滅するのと同義だという感覚を得
その感覚により待ち受ける屠殺に現実感がないと思うものらしい
現実が進み、撲殺される寸前になってひどく後悔するが、それでは遅い
悪党を構成する要件には私利私欲のためにデマを流すことも含まれるから、気をつけるべきだろう
Silence is the virtue of those who are not wise
Silence is wisdom and gets a man friends
Silence is wisdom when speaking is folly
善人は無駄口を叩く前に経験や事実を集積して見解を形成する
反対に悪党は悪意を元に行動するため、事実を歪めることに意識を集中する
悪は善のふりをするため、本性が暴露されることを恐れるからだ
Evil spreads. One attractive bad example may be readily followed by others, eventually ruining a whole community.
One rotten apple will spoil the whole barrel.
One scabbed sheep mars the whole flock.
腐ったリンゴは隣を腐らす、悪党を一命でも救えばそれが、社会全体を滅ぼす
悪党を皆殺しにするのが社会が崩壊した世界の規範となる所以だ
悪党は私利私欲のためにデマを流す愚か者だ、なぜなら殺処分は必然の未来だからだ >>1
悪党は屠殺場で命ごいをするだろうが、助けては貰えないものだ
チリ・クーデーターを見れば分かる
10,000人の民兵が、一人200～300人を殺せば、チリ式のクーデターが成立する
どのようなデマであっても、デマを流す悪党はクーデターのように失敗が許されない状況で生かすのは危険
よって殺処分される運命となるだろう
１つ言い忘れたが、クーデターの粛清対象には秩序を保てないもの、秩序の障害となるものを含むだろう >>1
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きるだろう。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、搾取系の業界人） が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い。
無論、SNSや2chに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。 >>1
連合や共産系労組、搾取業者等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
軽量なIP・ドメインのデータは長期で保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう >>1
既に真面目に働く勤勉だと主張する大企業正社員、労組、公務員でもない連中の子供達が自衛隊の実働部隊を構成しているんだが
悪党はいざ、動乱がおきたときに慌てふためいて、転向しようとするが、そのようなことは許されないだろう
なぜなら、そうした人間は社会全体を危険にさらすために、屠殺場ゆきになるためだ >>1
内外情勢の停滞・混乱ぶりを見ても、日本の平穏が永劫に続くような
幻想を持てるか不思議だ
仮にクーデターが起こす連中が悪党の書き込みを見たとしたら、危険人物と考えるのが自然だ
命を捨てる覚悟を持つものも、一点でも失敗はおかせない、そのため、面倒でも粛清を躊躇うわけにはいかないだろう >>1
日本を建国の理念である五箇条の御誓文に従った自由主義に戻すために自己犠牲ができるだけの強い思想を持てる
のは、そうした社会に抹殺されたグループからとなるだろう
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
仮にそれが秩序を害する敵だと明らかな情報があり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう >>1
過去にクーデターがなぜ発生してきたのかだが、それは人間に怒りと同時に正義の心が芽生えるからだ
つまり悪行や、ゴマすり怠惰、「赤の他人の脛かじり」、盗み・搾取に加担しなかったことだ
これは誇って良いことだ
悪党を全滅させ惨たらしい最後を迎えさせ後悔させることは全ての弱者の尊厳を取り戻すことに繋がるだろう >>1
なぜ民兵にニートや無職・非正規が使われるか？
ニートや無職・非正規の大半は犯罪歴が無い「一般市民」で失うものが無いからだ
即ち敵対勢力を虐殺するのが一般市民ならば、他国から介入のしようもなくエビデンスが残らない
これまでの歴史を見れば民兵数千人でも、半年間が与えられれば100万人でも殺せている
日本は既に二等国に転落し、すぐに三等国、四等国になりさがるため軍事クーデターの発生は必然だが
その際に悪党を滅ぼす尖兵となるのは社会との繋がりが無いニート、無職、非正規となるだろう >>1
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
それが秩序を害する敵だと明らかなログがあり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう >>1
歴史背景、東北の飢饉等によって飢える国民がいる一方で内閣は重臣会議と天皇の裁可で決められており、治安維持法等によって言論は厳しく管理されていた
五箇条の御誓文の理念からはかけ離れた権力と財力の一極集中が行われ、政治腐敗等の醜聞もあたり前だった
共産主義者：
・生産手段としての私有財産の廃止
→ 資産が共産党指導者に独占される、また全私有財産を一時的に禁止する事例があり、この際にブルジョア階級とされる集団を虐待・虐殺する傾向がある
→ 唯物論であり宗教の弾圧も行う
統制派（東條、辻政信等、主な協力者は木戸幸一）：
立憲民政党濱口の失政と利権誘導に端を発した満蒙権益の維持を基軸にした計画経済、統制経済、中央への権限集中、唯物論
→ 東條・統制派や内大臣、重臣会議に反対するものは憲兵が思想統制を行う独裁政治、翼賛体制によって一党支配の政治体制
日ソ中立条約を締結した。配下にソ連経済を研究させる等、政権運営についてソ連を参考にしていた
→ （神道系も含めた）宗教の弾圧を行う（国家神道は「国家の宗祀」であって「宗教」ではないというのが当時の見解）
北一輝：
「従来国民の自由を拘束して憲法の精神を毀損せる諸法律を廃止す。文官任用令。治安警察法。新聞紙条例。出版法等。」
北一輝： (三井から資金援助、皇道派将軍から支援)
明治維新＝五箇条の御誓文によって日本は民主主義国家となった。しかし財閥や官僚制、軍閥、選挙をしない元老院制によって民主主義が脅かされており、この原因を取り除く
→ 内閣の元老院・天皇裁可を廃止し軍閥や財閥、高級官僚を排除、平等な選挙権による普通選挙から改革内閣を決定する
具体例：30億円までの資産上限、農地を小作農などに資産として再分配、独占の禁止、財閥の解体、軍閥の禁止、華族制度廃止、皇室所有の土地山林株券等（財閥の数倍の資産価値）
を国家に下附し、皇室向けには新たに予算を割り当てる
→ 資産の上限を除けば、戦後憲法に近い。当時、二・二六事件当時、内閣は元老院と天皇の裁可で決められており、北一輝や将校は五箇条の御誓文に反すると考えていた
目標：
北一輝や二・二六事件、皇道派の考え方としては自由主義・民主主義経済はそのまま残し、自由主義・民主主義を脅かす独占的経済活動を禁止すること >>1
皇道派の外交政策：
満蒙権益を廃し中国から撤退し中華民国との和平を目指す。北一輝は親英米派だった荒木とも交流があり、
外交的なスタンスは反ソ連・共産主義とし、皇道派の意見を可能な限り取り入れている
共産主義者の活動の温床となっていた労働者のスト禁止も提言している
皇道派：親英米派、反ソのために英米との協調路線を目指す
統制派：日ソ中立条約締結など、ソ連に有利となる政策を行い、反英米派ということで、対米戦争に動く
アメリカ式の自由主義の前提とは、神が作った人間は人工的支配者から解放され自然のままの自由状態にすれば、
自ら成長・発展を歩むことだ
自由主義にとって政府、法律、銀行、規制、なにもかも不要だ。必要悪として
存在意義（侵略等の外敵に対抗）があれば許容はする
しかし政府が強くなりすぎれば打倒する権利を国民に与える。それこそが自然権だ
アメリカの国家成立も、宗派間戦争も、王権力と一体化したカトリック教会から、自由な信仰・思想、理想の実現をするためだ
すなわちキリスト教的な自然権とは、反中央集権・個人主義（狭義では地方自治）を根にしており、その究極の成果がアメリカ合衆国といえる
独占禁止はエリザベス1世治世下のイギリスで判例化していたが、反トラスト法を制定したのはアメリカが初めてだった
アメリカ人は強すぎる力を自由の敵とみなすため驚きはなく、自由主義とは自由な競争を行い社会、さらに人類全体を発展させることを意味する
だからこそ反競争的な独占や搾取、利権は忌むべき打倒すべき存在となる
凶暴な共産主義者を駆逐することは人権にうるさい欧米でさえも支持するものが多かった
なぜなら共産主義者は生来の悪党であり、自由主義を脅かす自由世界の共通の敵であり
悪党である共産主義者に対しては生存権を含む自然権が除外されるからだ
第４次産業革命や自動化の波によって日本経済が衰退・崩壊するのは明らかな様相を呈しているが
混乱時に共産党員・全労連・連合・労組や搾取業者、共産主義もどきを生贄にして国をまとめることになると予想する
日本で自由主義を実現するために動いたのは、皇道派であり、その伝統は自衛官の間で語り継がれ知らぬものはいない >>1
陽明学は明治維新以降の西欧化の流れで武士道を見直しその死生観や
行動規範を再解釈した
明治維新（吉田松蔭と長州志士、西郷隆盛、その他諸藩志士）
武士道の死生観を説明するための陽明学
明治～太正期までの国民の精神修養と行動規範としての陽明学
安岡正篤・渋沢栄吉の経世済民、銭の陽明学
三島由紀夫の死の美学の陽明学
北一輝、四元義隆等の法華経をミクスした社会正義行動派陽明学
他にも皇道派団体に所属した牧口常三郎（創価学会初代会長）や、陽明学に影響を受けた生長の家の谷口雅春がいる
安岡正篤は陽明学では極めて珍しく仲間（四元等）を裏切って（密告して）おり、信念のないビジネスゼミ屋と
批判されることがある
陽明学の欠点で良く取り上げられるものは精神主義だ
精神主義が銃剣突撃という極めて死傷率の高い戦術を行うために悪用されたというのが批判の一端だ
国家権力が武士道の死生観として悪用することの弊害は実証されているように言うものが多くいるが、
陽明学は命令されて殺されに行くような従順な人間のための学問ではない
良心から生まれる正義以外の動機のために行動をおこす教理は、ビスマルク式国家主義者が発明した異端の陽明学にすぎない
陽明学は宗教としての意義を失ってから久しく、近代以降は魂の存在、もしくは神仏の存在を信仰するものが使うための
行動理論とするときが最も力を得る
その信仰によって正義のために死を恐れない強固な意志が育てられるからだ
個人レベルでの勝ち負けを考慮せず、生命を賭して悪党に虐待・搾取される弱者を救い、社会の不正を正すことが
陽明学の最終目標となったといっても過言ではない
宗教としての儒教は消え、神儒仏の三大宗教から、神仏＋その他に移行し、戦後は文化・風習として残滓をのこすが、
陽明学は内面の良心に従って正義を行うに至るための実践思想であり、教育の場から除外されれば一文化として残るようなしろものではない
戦後の経済発展により国民生活が豊かになり一旦滅びたと考えて良い
しかし現状では日本の経済競争力は苦境に立たされており、有効な手立てである解雇規制撤廃も労組等の
既得権益団体の反対で行うことができず、陽明学は急速に復活しつつある >>1
結局、民主的な方式で日本の競争力は回復せずに第4次産業革命を迎え
このまま日本企業と日本経済は奈落の底に落ちるだろう
経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている >>1
なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・敵対勢力が先に攻撃をしかけようとしたことにして、先制攻撃を行うのは常套手段
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、チリ・クーデターと同じく被害者の戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万～数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵・抵抗勢力を絶滅させることで改革を円滑に推進する（無血での降伏受け入れは禍根を残す）
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる >>1
>アメリカの銃所持合法にみられるように、国民にあだなす国家は武力で転覆させるというのが革命権。
>革命権はコモンローで言われるように基本的人権の1つ。
>内乱罪の法定刑が懲役ではなく禁固であるのもその名残。
アメリカ式の自由主義の前提とは、神が作った人間は人工的支配者から解放され自然のままの自由状態にすれば、
自ら成長・発展を歩むことだ
自由主義にとって政府、法律、銀行、規制、なにもかも不要だ。必要悪として
存在意義（侵略等の外敵に対抗）があれば許容はする
しかし政府が強くなりすぎれば打倒する権利を国民に与える。それこそが自然権だ
アメリカの国家成立も、宗派間戦争も、王権力と一体化したカトリック教会から、自由な信仰・思想、理想の実現をするためだ
すなわちキリスト教的な自然権とは、反中央集権・個人主義（狭義では地方自治）を根にしており、その究極の成果がアメリカ合衆国といえる
独占禁止はエリザベス1世治世下のイギリスで判例化していたが、反トラスト法を制定したのはアメリカが初めてだった
アメリカ人は強すぎる力を自由の敵とみなすため驚きはなく、自由主義とは自由な競争を行い社会、さらに人類全体を発展させることを意味する
だからこそ反競争的な独占や搾取、利権は忌むべき打倒すべき存在となる
共産主義は成立の段階から唯物論であり、他者の資産を強奪することが主要政策だった
共産党員は宗教や異なる思想・価値観を集団で 根絶やしにし、共産党員が強大な中央集権をもとに
新たな神として君臨することを目論む
そのため善良な国民とはなりえず共産党員には、アメリカ的な革命権も自然権も存在せず、これからも存在しえない
凶暴な共産主義者を駆逐することは人権にうるさい欧米でさえも支持するものが多かった
なぜなら共産主義者は生来の悪党であり、自由主義を脅かす自由世界の共通の敵であり
悪党である共産主義者に対しては生存権を含む自然権が除外されるからだ
第４次産業革命や自動化の波によって日本経済が衰退・崩壊するのは明らかな様相を呈しているが
混乱時に共産党員・全労連・連合・労組や、共産主義もどきを生贄にして国をまとめることになると予想する
日本で自由主義を実現するために動いたのは、皇道派であり、その伝統は自衛官の間で語り継がれ知らぬものはいない >>1
二・二六事件＝皇道派の目的と背景は、その後の東條英機＝統制派の「国家社会主義」とは異なり、
最終的な目標は「自由主義」と「民主主義」の実現だ
最大の相違点
・二・二六事件が長引く中国戦線を終結させ英米と協調しソ連を抑え、五箇条の御誓文の誓約を履行するために「自由主義・民主主義」国家に日本を戻すことを目指した
・東条英機、辻政信等の統制派は満蒙権益維持をかかげ欧米との最終戦争を念頭に戦争遂行のために国家総動員体制を目指し、寡頭制・一党独裁の（共産主義から影響を受けた）国家社会主義経済を目指した
歴史の教科書を覚える記憶力があるなら戦争が統制派により始められたことは常識
1936年以前から統制派＝東條・辻・永田は戦争をけしかけ扇動していた
1928-04 第二次山東出兵
1928-05 済南事件
1928-06 張作霖爆殺事件
1928 治安維持法改正
・北一輝が一連の治安維持法関連・報道規制・重臣会議による内閣決定・軍閥・過度な市場独占の流れが五箇条の御誓文に反すると考える一端となる
1930/1931 昭和恐慌、世界恐慌、昭和農業恐慌、小作争議
・恐慌により農村出身者の兵士や、青年将校が国内の惨状にも関わらず戦争を起こした統制派に敵意をいだき始める
1931/09 満州事変（中華民国と開戦）
1931/09 柳条湖事件（統制派の石原莞爾が鉄道を爆破）
1932/01 第一次上海事変
1933 国際連盟を脱退
・親英米の皇道派将軍が、軍部の対英米・親ソ連・親独に危機感を持ち始める
1934 帝人事件（汚職、起訴されるも全員が無罪）
1934/11 陸軍士官学校事件（東條英機、辻政信等が青年将校を失脚させるために罠に陥れる）
・比較的恵まれていた青年将校の実家でさえ零落したり、幼馴染等の姉妹が売られ、家族で心中を図った惨状にも関わらず汚職まみれだった当時の政治家・官僚・軍幹部に対して憤激
（第４次産業革命や、企業の前近代的な封建的体質により低下する産業競争力によって、国が貧しくなることで状況は酷似してくる）
1935 八・一宣言、抗日宣言
1936/02 二・二六事件
戦後に二・二六事件の歴史改変をした辻政信や左翼、NHK等によって誤解も多いが
多くの自衛官はこれよりも遥かに事件背景のみならず北の思想・信念・神秘性の詳細にわたり把握しているから不思議ではある
私利私欲を滅し、腐敗し戦争を起こそうとする悪党を滅ぼすためのクーデターを実施したわけで、そのために宗教家も深く関わることになる
おそらく自衛官の中で二・二六事件や北の思想を教え伝え学習する慣習があるのは間違いない
それにしても、悪党に一切の情けも猶予も与えるべきでなく大量の流血がなければ、何もなせないことを後世の教訓とはなった >>1
現代の日本企業がいまだに引きずっているのは二・二六事件の首謀者が殺害しようとした東條・辻等の統制派が策定した国家総動員法だ
東條等の統制派は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920～30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」
二・二六事件の歴史改変と世論操作は辻政信が行ったが、辻は大量の兵を死地に送ったにも関わらず
日本の敗北が明らかになるや、恥も外聞もなくタイに潜伏し連合軍からの追手を逃げ切り、体験談を戦後出版し財を築いた後に政界に進出した
二・二六事件をあたかも、軍閥が裏で糸を引いていたように偽装した連中である辻と終身雇用死守派は似たメンタリティを持っている
まさに国家総動員法を継承した終身雇用制度を、労組活動家、共産、連合、全労連、国公労連、NHK、朝日、毎日といった
悪党どもが称揚するのは皮肉でも偶然でもない
今後日本でクーデターが起きても、二・二六事件のように甘いやり方を踏襲することはあり得ないだろう
あれだけ無関係な人間に血を流さないように配慮しても逆賊扱いなのであれば
むしろ戦後多発した他国のクーデターで使われた敵対勢力の大量殺害を行い、政権を安定させるクーデターの方式を採用するのは想像に難くない
つまり民兵を使い人口の数パーセントの悪党を消すタイプのクーデターが主流となるだろう >>1
・宗教家が関わるなら、殺生をさけるのではないか？
それが神や仏の軍隊であっても、クーデター側が殺生をさけることはない、殺生をさけるクーデター等存在しえない
なぜなら、粛清という行為が悪であったとしても、その悪に手をそめる人間が絶対に必要だと認識するからこそ
クーデターがおきるのであり、民兵による粛清も同様の論理だと考えられるからだ
戦争行為が悪だと認識しても、国を守るために必要悪として軍人になることと心理的な動機は変わらない
命を掛けて戦えるものはsin eaterであり、それこそ正義が行われる根拠となるだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
