与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。

　収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。

　個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。

　来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。

　ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。

　財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。

　抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。

　所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を２０％（分離課税）と優遇したままなのは、明らかに不公平である。

　また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。

　サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。

　税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html