【経済】増税対象「年収800万円超」どのくらい負担が増えるのか
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
所得税は年間収入から経費を引いて「所得」を算出し、そこから所得控除を差し引いて「課税所得」を算出する。式で流れを表すと次のようになる。
(1)収入 - 経費（給与所得控除等）＝所得
(2)所得 - 所得控除 ＝ 課税所得
(3)課税所得×税率＝納税額
ただ、サラリーマンの場合、源泉徴収制度が採用されているため、経費の代わりに包括的な必要経費ともいえる「給与所得控除」が認められている。現行の給与所得控除額は、最低が65万円で、年収に応じて段階的に増えていき、収入が1000万円超の場合220万円で、これが最高額となっている。
今回の改正では、この給与所得控除額が一律10万円減額される。また、上限基準額が、1000万円超から800万円超に引き下げられ、給与所得控除額も30万円減額されて190万円になる。
一方で所得控除の1つである「基礎控除」を現行の38万円から10万円増額して48万円にするため、800万円以下の人は給与所得控除額が10万円減額で基礎控除が10万円増額になるのでプラマイゼロで変わらない。また、所得が2400万円を超えると段階的に基礎控除額を減らし、2500万円超では基礎控除額が無くなる。
基礎控除は、サラリーマンだけでなく誰でも受けられるものなので、自営業者やフリーランスといった人は減税となる。働き方が多様化する中で、給与所得者だけが受けられる給与所得控除を減らし、誰でも受けられる基礎控除を増やすという提案は広く受け入れられやすい。給与所得控除については、以前より特に高所得者について実際の経費を上回ると指摘されていたことから、税の公平を期すためメスを入れたのだろう。
この他、高額の年金を受け取る人や年金以外に高所得がある人も増税になる。
これまでの公的年金等控除額は、公的年金の受取額に応じて控除額が変わり、770万円以上の場合、「年金額×95％-155万5000円」の計算式で算出される。
年金額が1000万円の場合、「1000万円×95％-155万5000円＝794万5000」が所得額になるので、公的年金等控除額は205万5000円ということになる。現行法では特に上限はないので、年金額が多くなれば青天井で控除額も増える形になっている。
今回の改正では、年金だけの所得が1000万円を超える場合には、控除額の上限が195万5000円になる。公的年金に加え、退職金を年金形式で受け取っている人などは増税になる可能性がある。
また、年金以外に1000万円以上の年収がある人は、公的年金等控除額を10万円、2000万円を超える人は20万円減額する。高齢者であっても高所得者についてはしっかり税金を納めて貰うということだろう。なお、子育て世帯や介護世帯については負担が増えないよう配慮するとされている。22歳以下の子どもがいる家庭や、介護者がいる、あるいは精神疾患などで特別障害者控除を受けている世帯は増税の対象外である。
どれくらい負担が増えるのか
800万円超から税金が増えるので、900万円、1000万円、1200万円の場合で比較してみよう。計算を簡単にするため、前提として、「給与所得控除」と「基礎控除」以外の控除項目はないものとし、復興特別所得税は除く。
●年収が900万円の場合
＜現行＞
課税所得：900万円-210万円-38万円＝652万円
税額：652万円×20％-42万7500円＝87万6500円
＜改正後＞2万円の増税
課税所得：900万円-190万円-48万円＝662万円
税額：662万円×20％-42万7500円＝89万6500円
●年収が1000万円の場合
＜現行＞
課税所得：1000万円-220万円-38万円＝742万円
税額：742万円×23％-63万6000円＝107万600円
＜改正後＞4万5900円の増税
課税所得：1000万円-190万円-48万円＝762万円
税額：762万円×23％-63万6000円＝111万6600円
●年収が1200万円の場合
＜現行＞
課税所得：1200万円-220万円-38万円＝942万円
税額：942万円×33％-153万6000円＝157万2600円
＜改正後＞6万6000円の増税
課税所得：1200万円-190万円-48万円＝962万円
税額：962万円×33％-153万6000円＝163万8600円
実際には、社会保険料控除や生命保険料控除といった一般的控除項目もあることから、所得税率の区分が変わることもあるかもしれないが、ざっくりとしたイメージとしては数万円程度の増税ということになる。
https://zuuonline.com/archives/181943 今の日本で800万なんて上位一握りの富裕層。
どんどん搾り取れ。 ちょうど増税する頃に900万位に達する見込みだからあまり気にならないかも
いや、ムカつくけど 労働分配率を上げろ
配当性向を上げろ
役員報酬を減らせ ◆
これだけじゃないから。
給与所得控除カットに、
基礎控除カット。
年金控除もカット
事業者への介護給付も削減で、実質 介護利用者への増税。
医療従事者への給付も カットされる。
それに
出国税も来年あたりから課される。
そして
たばこ税も。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さらに
さらに
安倍は 来年度以降 防衛費を5兆円 増額します。アメリカ・トランプが来日したときに約束させられて
陸上型イージスなど。
つまり アベノミクスの失敗によるデフレの責任と アメリカの犬になることによる巨額な 防衛費負担
全てのツケを
日本国民への増税で 尻拭いさせる。 それより自営業にも給与所得控除つけろよ
ITじゃ経費なんて知れてるから起業が増えないんだよ 富裕層の中の最下層を狙う
流石、何時でも弱い者イジメですねww サラリーマンは気楽な家業ときたもんだ！
公務員は高額生活保護者！
野垂れ死にの自営業！
どうすりゃいいの？ >>8
経費かかるようになったらもっと減るだろ
例えばOSS全て年間ライセンス料一台あたり10万ずつとかかかるようになって欲しいのか？ 通信キャリア勤務だけど35歳超えたらほぼみんな800万超えるんだが
1番金かかる世代に増税とかアホかよ ・
まぁ
もう 日本は 事実上 破綻してる、ってこと。
来年から
銀行も 大規模リストラ 加速させます。すでに 大手都銀は 支店をどんどん統廃合している。
つまり 行員を配置転換しながら 従業員カットです。とうぜん 地元の中小企業への融資は その３，４倍くらいのスピードでシュリンク
縮小していると考えるのが妥当です。
だってもう マイナス金利で中小企業に融資する必要が無くなったから。大企業は もう日銀が株や債券を買いまくってくれるので 生産を縮小しても
自社株だけ 買っていれば 利殖えきるので 生産規模を拡大して 雇用を増やしてまで 賃金や倒産リスクを抱え込む必要が無いから、雇用を増やすだけ
資金が減るリスクしか増えないから、生産は縮小したほうが 有利。
さらに 自動車産業も 中国はじめEUも 日本のガソリン自動車やハイブリットの輸出を停止するので 日本での生産を潰していきます。
最高です、アベノミクス。
あと 安倍が出来るのは 増税だけです。 日本には 雇用は残らない。だってデフレ国家に投資して 何も得られないから。
GDPや雇用統計が 良くなっとかぁ 翼賛メディアが捏造発表するでしょうが、たぶん それももう 破綻します。
増税は確実に 庶民を直撃するし、銀行の淘汰や自動車産業のパラダイムシフトは 確実に世間に広がっていくから。
EPAで 地方は確実に財政破たんするでしょう。
マスゴミ、
まぁ 書いといてやったから 適当に話作って 垂れ流せ。もう 日本経済は誤魔化せない。
もう 日銀による国債買い入れも 出来なくなる。ETFもそろそろ限界で REITも バブルの一極集中で おわんこでしょう。
来年 から 始まります、大不況の足音が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナス金利は 経済の金利生成機能を破壊したということです。
あと ３，４年のうちに 日本の中小企業は ２，３割 消え去るでしょう。銀行の消滅と共に。いくら安倍が公的資金を投入しようとも。
日本郵政も たぶん 経営が悪化する。地方が全滅のパターンです。 >>13
独身、もしくはDINKSなら金かからず溜まる一方だろ
22歳以下の子供いる世帯は実質負担増えない ・
防衛費 ５．２兆円 増やすそうです。
空対地ミサイルに、陸上型イージスなど、 税金で兵器を死ぬほど購入します！！！！！！！！！！！！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
デフレで 、日本の借金で 日本の経済が首が回らないというのに・・・・・・・・・・・・・・
トランプ大統領来日した際の プレゼント。
５．２兆円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・すべて 増税で賄います。だから 教育費無償化なんて 大うそ。だってこれやったら さらに借金増えるか 増税するしかないから
国民は
騙されれば 騙されるほど 安倍を愛する、キチガイ人種なのだから仕方がない。 宗教法人への課税はどうなってるの？
富岡の事件でも加害者、被害者とも特権階級の生活を送っていたみたいだけど。
日本会議が邪魔してるのかな。 「高額の年金｣って、800ﾏｿも越えるような人がいるの？
なんか、ﾀﾋにたくなってきた・・・・ >年金額が1000万円の場合
どういう富裕層なんだ 日本
抜け出せるなら 今のうちに 抜け出しておいた方がいい。
来年までです。２０１９年には バブルが弾けます。不動産の。
そして
マイナス金利がとうとう 決壊します。
銀行も どんどん その役割を終えて 中小企業への融資業務をストップしていきます。
自動車や電機産業も 海外への脱出が加速するでしょう。だって デフレ国家で設備投資や技術開発する人材を育てるために投資する意味がないから。
消費されないのに 新製品開発とか すると思いますかぁ？？？
国債の金利も上がっていきます、株も 徐々に上がります。日銀による株の買い支え＝ETF買いが続かなくなるから。
逃げ出して 海外での生活を真剣に考えましょう。 ・
わらた
年金保険料は 上がるけど、 年金控除カットで 増税が加速する。
そして 年金財政は GPIFを通じて 株バブルに投下されているというから、将来の年金は ほぼ ありません。
国家ぐるみの詐欺＝＝年金システム。
給付は 無くなるのに 費用だけ徴収されて、増税までされて ヘラヘラ喜ぶ ジャップ。黄色い間抜け人種。
マスゴミは もう すべて報道しないので 気が付いたら 日本経済は 末期がんです。ご愁傷さま。 年収3000万の俺は4割くらい税金取られてるよ
この怒りを少しは庶民のお前らにも理解して欲しいけど
まぁ無理だろうな >>22
そんな奴が、ここに来てるとは、
信じがたいんだけど・・・・。 >>18
いるわけないじゃん。
年金世代で800万越えを稼ぐ人。 ◆
防衛費 ５．２兆円 増額は
もう 破綻への約束手形になってしまった。
もう 取り返しがつかないくらい 最悪
バイなら。ジャップ。 >>22
気持ちは分からんでもない。
それより譲渡益税を減税してほしい。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 ②２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 ③消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。
２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。
１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。
所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 ④消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収２８５万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平
をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 ⑤垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>2
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)何言ってんだ、ヴォケが 800以上のリーマン って大都市以外にはソウソウいるものではナイゾ これ扶養について書いてないな。所得計算で10万減らして、基礎控除10万増やすだけか？その通りなら学生バイトの所得計算が103万から93万に変わるんだが。 増税する必要があるのにイデコやNISAで貯蓄出来る世帯を減税するのはおかしい もっと貧富の差が拡大すればいいと思う。貧困層は絶対上に行けないように搾取するべし。 >>18
生保とかの個人年金入ってれば、1000万円でも2000万円でも居るよ。
ただ現役時代に相当税金も保険料支払ってるから、貰えて当たり前だよね。 こんな総額では雀の涙にしかならん税収増の為に消費マインドを凍てつかすとか、ホント官僚はセンスねえわ。
せめてふるさと納税枠を倍くらいにしやがれ。本当に冷え込むぞこのままでは >>36
東京でも800万ももらっている人なんて一握り。 >>39
800万でカツカツならそれ以下の大半の子供のいる世帯は生活が完全に破綻している。 子供がいたら増税されないんだろ
子育て終わった家はご愁傷様だな
もっとも、子供がいなけりゃ金余るだろうが (｀･ω･´)暮らしていけない。年収2千万しかないのに、税金でそんなにとられたら 自営や経営者の友人は税金安くて驚いたよ。
そりゃ富裕層は自民支持だわ >>47
じゃ、クソ田舎の俺は年収480万はいいほうなのか…(´・ω・｀) ただでさえ赤字なのに
歳出拡大してるから増税するしか無いのはわかる
でも法人から取れよ
今の日本経済の課題は消費だろ
なら円高個人減税だろうに逆やってどうする >>52
ちなみにいくらとか、何%だったのよ？自民なんていつの時代も人気取りしかしないから年収800万クラスの国民の敵だわ 所得増税しても数万ならかゆい程度だろ
消費増税の方が2％上がると痛いな 給与年収480，株で300万の俺をいじめる気まんまんだな。車で年に300万は消費してるのに ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
