0001ノチラ ★
2017/12/08(金) 18:42:41.23ID:CAP_USER日米欧などの金融当局と中央銀行は、世界的な金融危機を引き起こした2008年のリーマンショックを教訓に、国際的にビジネスを展開する大手銀行への新たな資本規制の検討を進めてきました。
その結果、融資が焦げついたり、保有する株式の価格が下落したりする「リスク」について、今後は、より厳しい基準で評価することになりました。
リスクのある資産は、経営の健全性の目安になる「自己資本比率」を計算する際の分母にあたるもので、新たな規制で「リスク資産」が膨らめば、銀行は分子にあたる「資本」を積み増す必要が出てくる可能性もあります。
今回の新たな規制は、金融市場への影響が大きい大手銀行が経営危機に陥るような事態を未然に防ごうというもので、5年後の2022年から2027年にかけて段階的に導入されます。
日本では、大手銀行と一部の地方銀行の合わせて19行が対象となりますが、金融庁は、新たな規制のもとでも各銀行の自己資本比率は必要な水準を上回っていて、現時点では影響は限られるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251591000.html