【EV】進む世界のEVシフト「トヨタが中国メーカーに追い抜かれる日」〈週刊朝日〉
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「トヨタのエンジニアはMBDに関する素晴らしい論文を出すが、いざ実行段階に移ると、社内調整の会議が多すぎて前に進まない」
リスクを取って新しい開発に取り組む風土が、トヨタから消えようとしているのだ。こうした点がまさに、高い潜在能力ながら試合に出ると勝てない「（メンタルが弱い）アスリート化」と言える。
EVを巡る世界の市場環境は、大きく動いている。
中国は9月、年3万台以上生産する規模のメーカーに対し、19年以降に一定のエコカーの生産・販売を義務づける新規制を発表した。米カリフォルニア州も18年から同様に環境規制を強め、他州も追随する。
米中両国ともに、エコカーの定義から日本が得意なHVを外し、EVを主軸に置く規制としている。英仏も40年までに内燃機関の車の販売を禁止する方針だ。世界はさらに、EVへと傾いていくだろう。
中国の動きが特に戦略的だ。4月に「自動車産業中長期発展計画」を公表し、「自動車強国になる」との将来戦略を示した。大国ではなく「強国」という言葉に、技術力と商品性能を高めて世界市場を席巻しようとする野望がうかがえる。
中国はこれまで、自国にエンジンや変速機などの主要技術がなく、ドイツや米国、日本からの支援で、自動車産業を育ててきた。16年の中国での新車販売は約2800万台で断トツの世界1位。しかし、規模が大きいだけで、「技術大国にはなっていない」との危機感が中国側にある。
こうした点を改めるために、「ルール変更」が有効と判断したのだ。EV開発ではドイツも米国もまだ初期段階。日本勢では、日産自動車以外は商品化すらできていない。一斉スタートならば中国にも勝ち目はある、と踏んだのだろう。
こうした米中の動きは見えていたのに、トヨタは指をくわえて見ていたと言える。かつてのトヨタならば、米中の政治に目配りして「ルール作り」に参画し、自社に有利に導こうとする渉外能力が高かった。
海外経験が豊富なトヨタOBは言う。「トヨタの首脳は海外に行くと、政策に影響を与える要人に会って、自社の味方につけることを仕事にしていた。それが国益にもつながる、との判断だった。最近は内向きになって、社外の人と議論すらしていないようだ」
こうした結果、各国の規制に対する影響力が落ちたことは否めない。「トヨタが先頭になって動いてくれてこそ、日本勢は一致団結できる」とホンダ関係者。だが、今のトヨタは内向きになってしまい、日本企業を引っ張るリーダーシップも欠如しているようだ。
実はEVが必ずしもエコとは言えない。「Well to Wheel（油田から車輪まで）」といったエネルギーを作るプロセスも含めて考える必要があるためだ。今のエネルギー政策を前提にEVとHVの二酸化炭素の排出量を比べれば、中国では40年までHVのほうが少ないとの試算もある。中国は石炭火力発電が中心。EVがその電力を使えば、トータルでは二酸化炭素の排出量は減らない。
かつてのトヨタならば、豊富な資金力を背景にこうしたカウンターシナリオ（対抗策）を世界に提示して歩いたのではないか。豊田章男社長は「現場主義」を掲げるが、工場や販売だけではなく、グローバル企業が世界の規制当局に働きかける仕事にも立派な「現場」がある。
中国政府は国家を挙げてEV関連産業を育てようとしている。特に電池事業には莫大な補助金を投入。EV開発に関わる大手自動車メーカーの技術者は「コストと品質の両面で、日本の電池メーカーはすでに負け始めている。電池の調達先を日本企業から中国企業に変更することを検討している」と話す。
電池は半導体や液晶などと同じような装置事業で、規模がモノを言う。この技術者は「電池事業に活路を見いだすパナソニックも、中国企業には勝てない。電池事業が、プラズマディスプレーや液晶と同じ命運をたどる可能性もある」と指摘する。
中国ではさらに、「頭脳集団」のエンジニアリング・サービス会社（ES）が力をつけている。量産部門を持たないが、開発と試作を請け負う自動車会社で、短期間でクルマを開発し、量産担当のメーカーに設計図を渡す。ESはドイツなど欧州でも台頭しており、ダイムラーやBMW、フォルクスワーゲンのクルマを開発している。
ドイツのノウハウを積極的に採り入れ、中国は「技術強国」をめざしている。今の流れが続くと、トヨタでさえも規模と技術力で中国メーカーにいずれ負けてしまうだろう。日本の自動車産業は、存亡の危機に立たされているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000008-sasahi-ind&;p=1 ・国際ルールを順守せず、制裁も受けない。
・赤字でも国策で生産を続けられ、会社が倒産しない。
・採算割れでも低コストで仕事を受ける中国に、
世界の主要メーカーが工場を置き、結果的に中国がノウハウを蓄積。
もはや中国に勝てる訳がない。
それでも勝とうってんなら、
中国のように国民を犠牲というか食い物にしないと無理。 反日アフィブログに転載するからお前ら日本叩きよろしくな 日本嫌いの嫌儲チョンモメンがワラワラ集まって発狂し始めるいつものEVスレのパターンかな >>1
ドイツのノウハウって何だ？捏造のやり方かなw >>1
「作っても売れない」 悩む中国のEVメーカー 2017年11月18日
中国の自動車業界は政府の指示に従い、販売できる台数以上の電気自動車（EV）を生産している。だがEVの売れ行きはまだ宣伝ほど盛り上がってはいない。
http://jp.wsj.com/articles/SB10340777355040654045404583521701228272258 トヨタが生き残るためには人口石油製造を低コストで実現する事だと思う。
【EV用バッテリー】「世界シェア7割」を狙う中国、生産シェアは既に技術発祥国の日本を上回る
https://forbesjapan.com/articles/detail/17303
以上のことから電気自動車が本格的普及したら自動車は中国が制覇する。日本が生き残るのに必要なのは低コストで人口石油を造ることを実現することだと思う。
★電気自動車が本格的に普及したら内燃機関と違い参入障壁が低くなり、スマホと同じく中国が世界を制覇するのは確実。
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燃料電池車の水素タンクも機密性が求められコストが増す。水素タンクも危険。検査も必要。トヨタが注力した水素貯蔵・燃料電池は先が危ぶまれる。
現在、電気自動車の蓄電池の蓄電容量をドンドン上げて行けば爆発の危険が増す。車重も増す。電池は劣化し、電池はエンジンよりかなり寿命が短いのでバッテリーの交換コストがかかる。
エタノールや人口石油だったら今までのガソリンタンクで低コストに貯蔵出来る。
(内燃機関の燃料の一つ酸素は、そこら辺の空気から調達しているから燃料の容積を少なく軽く出来る利点がある。論理的に危険を減らせる。
★電池を容量を上げると危険なのは、同じ電池の固まりの中に違う化学物質を反応させて蓄電するからで原理的に無理があるため）
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有機物を高温高圧縮すれば人口炭化水素液体燃料（人口石油）の製造が可能とか？
世界の砂漠地帯サハラ、中東、モンゴルゴビ、中国西部、中央アジア、オーストラリア、アメリカ西部砂漠地帯に大規模に太陽光集熱発電所を造り、その余剰電力と集光部の高温で有機物を高温高圧縮して低コストで人口石油を作れる可能性がある。
集光部の高温がどこまで実現可能かと高温・高圧耐えられる材料の開発が必要かもしれない。この集光熱発電の余剰電力で高圧力を実現する。
集光部のボイラーで出来る電力は将来、開発中の常温超電導ケーブルで電力の減衰を少なくして都市部に電気を持って行ける可能性もある。
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廃棄有機物は糞尿や生活ごみや産業廃棄物からドンドン発生している。これらを太陽光集光熱と余剰電力で低コストで人口石油に出来る可能性がある。★有機物の廃棄に金がかかっているのを金の卵に出来る可能性もある。廃棄物の運搬コストはかかるが。
有機廃棄物から人口石油が製造可能となれば中国のゴミ問題・環境問題解決に貢献する。地球環境問題解決の一助。また二酸化炭素の削減に寄与する。
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日本は内燃機関ではマツダを代表する様に世界トップクラス、ハイブリット車もトヨタ・ホンダとトップクラス、プラグインハイブリッドも三菱・トヨタとトップクラス。
日本は内燃機関やＨＶ、プラグインハイブリッドを全面に立て生き残りを目指すしかない。そのためには低コストの人口石油製造の実現が必要と思う。
低コスト人口石油実現の為に世界の材料技術者・研究者、プラント設計技術者・研究者に頑張って夢を実現して貰いたいと思っている。実現すれば化石燃料の延命やCO2や地球環境問題を解決出来て革命になる。
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リチウムやコバルトの資源も限りがある。https://zuuonline.com/archives/172243
原発は事故や廃棄を含めたらコストは一番かかる。火力発電で発電するのは給電に追いつかないし、効率を考えると電気は本末転倒でガソリン車がお得になる。 EVにせよガソリンにせよ二人乗り30万、四人乗り50万位にはならんと日本自動車メーカーが淘汰されるって状況にはならんと思うね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
