大企業で働き、東京などの大都市圏に住む３０〜５０代の正社員に、地方への移住について尋ねたところ、４割超が現在の勤務先から支援が得られれば「移住したい、または検討したい」と回答していたことが７日、大正大地域構想研究所の調査で分かった。移住に少しでも関心がある人は半数近くいた。

移住への関心が広く働き盛り世代に浸透している実態が浮き彫りになった。地方創生を掲げる政府は、人口の一極集中是正に取り組んでいるが目立った成果は出ておらず、働き盛りの移住を後押しする効果的な施策が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701000623.html