指定都市市長会と中核市市長会、全国施行時特例市市長会の３市長会は21日、長坂康正内閣府大臣政務官に、活力ある地域社会の実現に関する提言書を提出した。３市長会と国で定期的な協議の場を設けることや東京一極集中の是正などについて求めた。

　指定都市市長会の林文子会長（横浜市長）は国との定期的な協議について「2015年度も要望したが、日程調整ができておらず、引き続き調整をお願いしている」と述べた。「我々の声を直接お届けすべきだと考えており、ぜひとも実現したい」と強調した。

　同会の篠田昭副会長（新潟市長）は東京一極集中について「五輪があるからか東京の吸引力がかなり強まっている」と指摘。企業や省庁など政府機関の地方への移転などを進め、是正に向けて国が率先して取り組むことなどを求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23761560R21C17A1L82000/