東京都はこのほど、平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における調査結果を発表した。

この調査は都内における各世帯及び世帯員の生活実態と意識を把握することにより、都における福祉・保健施策充実のための基礎資料を得ることが目的。昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目。調査期間は平成28年10月12日〜同年11月11日。調査対象者は都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員。

世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5%、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.7%。「単身者」（単独世帯）のうち、60歳以上の割合は52.5%だった。また、18歳未満の子供がいる世帯は18.7%で、調査を開始した昭和56年度（42.7%）と比べて、2分の1以下となっている。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0%で、昭和56年度（19.9%）と比べて2倍以上。

住宅の種類を所有関係別にみると、「持家」の割合は61.3%、「借家・賃貸住宅等」は37.0%。住宅の種類は、「持家（一戸建て）」が46.3%で最も高く、次いで「民間賃貸住宅（共同住宅）」が25.2%。

また、一戸建てでバリアを感じるところが「ある」と答えた人（899人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「住宅の玄関」の割合が54.4%で最も高く、次いで「道路から住宅の玄関に至るまでの通路」の割合が52.4%で続く。

共同住宅でバリアを感じるところが「ある」人（680人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「道路からマンション、アパートなどの共同住宅の共用出入口に至るまでの通路」と「お風呂、洗面所」の割合がともに44.0%で最も高い。

子育て支援としてどのような施策やサービスが有効だと思うか？では、「保育所の数や定員の増、保育サービスの質の充実」の割合が40.9%で最も高く、次いで「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」が35.5%、「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」が34.7%となっている。

現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4%、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合は47.7%で、ほぼ同じ割合だった。
http://suumo.jp/journal/2017/11/22/145452/