民放や電機メーカーなどでつくる放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）は１日、４Ｋ・８Ｋ放送の開始１年前の式典を開いた。出席した野田聖子総務相は視聴できるようになるコンテンツや対応テレビなどの情報について「国民への周知を徹底してほしい」と関連団体・企業に訴えた。

式典にはＮＨＫや日本民間放送連盟、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の代表者らが集まった。2018年の12月にＢＳやＣＳ110度での４Ｋ・８Ｋ放送の開始に向け、コンテンツの準備やテレビなど対応機器の販売に注力すると改めて誓った。

　参加者が指摘した課題のひとつが「対応テレビなどの普及」だ。４Ｋ対応テレビがあっても４Ｋの衛星放送は見られず、専用チューナーが必要になる。チューナーは18年半ばに発売される予定。８Ｋ対応テレビは12月に発売されるが、どこまで普及するか不透明だ。

　民放連の井上弘会長は「映像制作陣はどんな映像が４Ｋにふさわしいか様々な努力をしている。ただ、やはり受信機の普及が必要だ」とメーカーに協力を呼びかけた。

　ＢＳなどでの４Ｋ・８Ｋ放送は新しい衛星電波を使うため、一部の視聴者はパラボラアンテナや家庭の配線などを交換する必要がある。１年後のスムーズな４Ｋ・８Ｋ放送の開始に向け、取り組むべきことは多い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24136790R01C17A2X30000/