米テスラは中国・北京に電気自動車（ＥＶ）を柱とする新エネルギー車（ＮＥＶ）の研究開発拠点を開設する。北京はＮＥＶの技術の標準化や各種規制を管轄する省庁や研究機関のほか、大手企業の本社が集中する。テスラは上海地区でのＥＶの現地生産の検討に着手しており、北京の開発拠点と両輪で中国事業の成長をめざす。

　北京市内に「テスラ北京新能源研発」を設立したことが、政府が運営する企業情報の開示システムで分かった。資本金は200万ドル（約２億2000万円）。中国メディアによると、テスラの香港法人が全額出資したという。会社名からＮＥＶの研究開発が業務の中心とみられる。

　テスラの2016年の中国での推計販売台数は１万１千台で、米国に次ぐ規模だ。中国での輸入車販売には関税がかかり、米国よりも４割程度高いとされる。価格引き下げを狙って上海での工場建設の検討を始めたことから、中国市場に対応するために研究開発拠点の設置も必要だと判断したとみられる。

　中国政府は11月の米中首脳会談で、18年６月までにＮＥＶを対象に地域限定で外資が過半を出資する合弁メーカーの設置を認める方針を打ち出したばかり。テスラの中国事業の展開を後押ししているとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23991860Y7A121C1FFE000/