【経済】所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか
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そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方(長期雇用の正社員)で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。
しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能(所得再分配機能)が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。
同じ収入でも給与と年金で違う控除
さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。
だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」と「公的年金等控除」だ。
まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。
われわれが得た課税前の所得(専門用語では「収入」という)は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。
ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。
ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除(人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる)が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は、「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。
高齢者向けの控除のほうが手厚い
http://toyokeizai.net/articles/-/196934 自営業者は経費使い放題で、控除なんてどうでもいいんだけどな。 一番の問題は退職所得控除だな
退職金に一番格差が出てるのに2000万ぐらいまで非課税になっている 年金受給額を「給与所得」に参入すれば良いだけの簡単な話。
30年程前に無理やり雑所得(公的年金等)として年金控除を創設したのは利害(益)関係者の単なる自己都合。
労働に対する反対給付たる給与の後払いで且つ月次に準じる定期支給金→給与としての取り扱い
公的年金の掛け金は、所得控除されているので、年金に対する控除額はほんのわずかで良い筈のモノ。
現状の公的年金控除は幾重もの非課税枠、軽減税率枠に保護され過ぎなのだ。
これらの支給額に依存して増大する諸控除額を減らし、固定の人的控除を手厚くするのには私は全面的に賛同する。
給与所得控除も一時は青天井廃止だったのがすぐに5%所得比例控除額が復活した。
給与所得の申告控除が永らく認められなかったのが認められるようになった時点で、この部分は廃止するべきであった。 自営業一代目は一番努力が必要だろうが
自営業悪く言ってる奴いるけど
羨ましいなら会社辞めて自営業始めればいいだろう >>5
天下り時に数年おきに退職して、多くの非課税所得を得たいという役人の糞根性の成果だからな。
尼崎市では、申告すれば退職金への市民税非課税というのを市民に周知せず、お仲間だけ数人が申告して
市民税納めずにリタイアした。問題化して翌年には廃止というね。 >>2
馬鹿言ってんじゃないよ。経費は税務調査でチェックされる。
自営業は納税協力費(=税理士・事務員雇用、帳簿、会計ソフト、税務署対応時間)という余分な支出が必要になることが多い。
新聞社関係のフリーランスが勝手な事やって、麹町などの税務署は雑魚を相手しないから
税務調査になかなか来ないだけ。
メディア近辺の税務モラルが低いのを是正するため徹底的に絞れば良いのにと思う。 なぜフェアじゃないか。
税制が複雑すぎて議論できないからだよ。
例え若干フェアでなくとも、
シンプルであれば税金への理解と意識も高まり、
そこから税金の使い道への意識も芽生えるだろ 頑張って頑張って所得増やしてもめちゃくちゃ税金が来る。
頑張る気力がどんどんそがれていく >>10
本当にそう思う。
個人的にはいろんな税金をやめて
50〜60%になってもいいから消費税一本でやってもらいた。
一番シンプルで公平だと思うんだけど、
そんなことしたらとんでもない不況になるんだろうなー 知り合いの自営は、法人税均等割り7万以上払うのはバカ、社畜は納税ご苦労さんw
ってスタンスだけどなあ。 >>10
複雑化させる事により納税への関心を薄めさせ、
理不尽な可処分所得で国民を黙らせる、
国家の方針です。
複雑化させ個々の所得形態労働形態により税率が複雑化し細分化させ、
納税者全体の共通課題を作らせなければ、
納税者は団結出来ずに政治イシューにはならないからね。 結局フラットタックスとベーシックインカムが一番公平 >>12
使えば使うほど税取られるなら使わなくなるだけの話
それに逆進性が強すぎるからな >>12
どんだけ税金取られてるかシンプルにわかってもらっちゃ困るんだよ。役人は消費税も嫌だと思うぞ。すぐに世論に結びつくからな。
特権層は人民に馬鹿であってほしいものなの ダメリカみたいに個人で確定申告させればいいんだよ
なんでダラリーマンだけ控除して年末調整しないとならんの?
結局こういう仕組みって税務署が楽したいだけだろw 年末調整で楽できてんのは給与所得者の方。
マイナンバーと電子申告制度で、税務署の手間は昔ほどの事は無い。
給与所得控除以上に経費があるんだって人間は確定申告できるんだよ。知らないとは情弱の極み。
給与所得控除が雀の涙程度の設定になったら、嫁から伝票集められさせるぞ。
ホントお気楽低所得は適当な事いってけつかる。
言っとくけどワイはアンチ役人やからな >>12
あえて消費税という一番やったらダメな税制を選択する理由は何なんだ? 公的年金から所得税を取るのはおかしく無いかって思うんだけど。 俺の嫁は中国人
で、俺は自営
嫁の友達は当然中国人の方が多いが
同じ給与所得者であっても中国人の方が
日本人より節税意識が高い
慎ましい努力してるぞ
お前らもうちょっと税金について考えた方がいい >>5
非課税なだけじゃなくて、足が出て課税になった部分も50%オフされる異常な制度
こんなんさっさと廃止しないと駄目だ とれるところから取るを繰り返した結果。
制度をゼロベースで見直そうとするやつはどこにもいない。 今は金持ち優遇過ぎる
日本の高度経済成長時は
金持ちの所得税+住民税は収入の75%だったんだぜ >>28
日本での富裕層は、現状でも優遇されてない状態だよ
日本が英語圏なら、富裕層は国外に逃避してしまうレベル
おまえらチョンは相変わらずデマ流すのが大好きだな >>30
徴兵制のハナシならハングル板に戻ってから やってね 500万まで無税、それ以上は100%かぜいで良いだろ >>2
自営業者は実際に金を使って経費として減税される。
給与所得では実際に使ってなくても控除され所得から除外される。
後者は現金が残るが前者は残らない。
確定申告書作成コーナーもありPCも普及したしアメリカみたいに
全員が自分で申告する制度に移るべきだし、税制はよりシンプルな方向に
舵をきるべき。 大富豪は底辺の何倍とか高い商品買うから
富の局所化回避に、高めな相続税以外は
消費税のみ15%とかで案外平等になるよな♪ 日本の税制はユルユルだかんな。
リーマンや主婦がいかに優遇されてるかも知らんで、やれ増税だと騒ぐ。
マイナンバー導入したんだから国民全員に確定申告させて
税金を身近な物にすれば少しは政治や経済に関心が湧いて
投票率も上がると思うよ。 消費させたいのなら、消費税を辞めて貯蓄に課税したほうが理にかなってる。 >>36
優遇されてんのはモデル世帯(リーマン+専業主婦+子供)だけやぞ
勤労独身者の税は安くはない 税なんて不公平に決まっているだろう
そんなこと考えずに
ひたすら稼げばいいんだ 未だに自営業者は経費使い放題なんて都市伝説信じてるバカがいるんだな リーマンの可処分所得が減れば自営業の売り上げも減るのにw >>1
>>しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。
他に増税していなくてそれだとわかるけど
増税はすぐにやるくせにこの論調はないだろ。 マイナンバーを徹底して、資産課税を強化しろよ。
預金3億円ある老人が収入は年金だけってことで非課税だったり、各種手当もらっているのが異常。 つーか自営業者は38万以上で課税で
年金は非課税って職業差別以外のなんでもないだろ
憲法違反だぞ >>48
ん?自営業は38万以上稼ぐと課税するという法律になってんぞ? わし額面2000万で女房専業・子ども3人やけど
年少扶養控除廃止で高校無償化も新児童手当も所得制限
配偶者特別控除所得制限はええとしても来年から配偶者控除もなくなるから
まるっきり独身と変わらん
所得税330万, 住民税130万, 厚生年金110万, 健康保険100万, 雇用保険10万, 介護保険15万ひかれてるがな
同じ世帯年収2000万でも、わしのように嫁専業より
夫1000万妻1000万の方が基礎控除が2人分使えるわ、給与所得控除も2倍やから
手取りが150万ぐらい多い
共稼ぎの連中の2倍働いて、早いこと帰ったりよう休んだりする尻ぬぐいまで
会社でさせられてるのに
やってられへん 男女共同参画や税制の改革ときれい事ほざいてるけど
わしのように血のしょんべんを流して必死のパッチで働くおっさんの
税金が重くなってるだけやん
過労で薄うなってきた頭の髪の毛がさらに減るやんけ
子どもの学費貯めよう思うて、さらに働く時間を長くして頑張ってるのに
ますます税金が重くなってるやん 社会保険料に基礎控除・扶養家族控除を入れる
低所得者にマイナス所得税を導入
このどっちかが必要
マイナス消費税は、税金を払うのではなく逆にもらえる マジメに納税している自営業者で、サラリーマンの看做し経費の手厚さを羨ましく思っている人間はたくさんいる。
ネット系の仕事なんて、元々そんなに経費計上出来るものがないし。 郊外の狭い賃貸住まいのしょぼくれたおっさん社蓄のわしが
所得税33%, 住民税10%, 厚生年金・健康保険で15%ひかれて
血のしょんべんを流して働いた給料の50%近く持って行かれてるのに
なんでブリジストン鳩山みたな生まれながらの大金持ちは
株式配当所得が年間何百億円も収入があるのに
所得税15%+住民税5%の合計20%の分離課税だけやねん
ほんまの大金持ちの実効税率が低すぎて、わしのような穴の開いた靴下履いて
終電まで働きづくめのしょぼくれた社蓄の方が税率高いねん
世の中おかしいやんけ >>49
どこが職業差別なのか、わかるようによろしく マイナス消費税のアイデアはいいよな
消費を促す効果があるから景気回復につながる
消費税増税とか頭が悪いとしか思えないよな >>55
職業差別だろ?
自営業者は過剰な負担を強いられている だったら、貯蓄税のが賢いだろ?
俺みたいに大金持ってても使わない連中が
泣きながら浪費し出すんだぞwww >>54
あほかその配当の何百億円は法人税を払った後の金だ。
株主は法人税+配当金課税の両方払ってんだよ
黒字企業の株主なら実際の税額は20%ではなく50%くらいだ ブリジストン鳩山みたいなほんまの大金持ちの実効税率を上げたらええねん
利子・配当所得の分離課税を止める
大金持ちほど、収入に占める利子・配当課税割合が高いから、税率たった20%
さらに法人化してるから、法人税の最高税率引き下げで、実効税率が個人の半分やんけ
法人税も所得税と同じ最高税率にしたらええねん
もっと資産課税を増やせ
土地やビル、でかい屋敷にかける固定資産税をガンガン引き上げるべきや
金持ちとは資産を持ってる人間やんけ
わしみたいな賃貸住まいの社蓄なんか額面2000万いうても、ただの下層階級や
金持ちでも何でもない >>58
全然賢くない
金持ちは資金を海外にパナマするだけ
貯蓄税は庶民にだけ課税するようなもの >>57
よくわからないわ
職業差別っていうのは、例えば、下水処理会社や葬儀屋や食肉解体業者や風俗嬢が訴える表現だろ >>60
お前アホだから黙ってろ
法人税を支払ってるのは株主
これが理解できないやつはお話にならない
勉強してこい せっかく、マイナンバー制度になったんやから
分離課税はやめて、総合課税1本にしたらええねん
全ての資産、株式、預貯金、買い物をマイナンバーでヒモつけして
ほんまの大金持ちの実効税率をあげなあかん
ユニクロの柳井なんか、実効税率20%未満やろ
あんな連中の実効税率を50%ぐらいにせなはじまらん
しょぼい社蓄レベルの実効税率を今の35%を40%にしようとしてる、今の方向性はまるっきりおかしい >>64
自営業は職業ではなく、働き方
職業差別ではなく、自営業者差別と言いたいのか? 相続税を100%にして、金持ちのガキをみな頃しにするのが一番や
土地などの資産は国が全部没収したらええねん >>63
アホはお前じゃ
超大金持ちの実効税率の低さが全ての格差の主因やんけ
その一番の問題の根本をごまかそうとしてるだけや >>67
自分が貧乏人だといつから錯覚してる?
下には下がいくらでもいるよ。つーわけで
つ縄 >>66
いやいやおかしいだろ
何屋やろうと38万以上課税なんだから職業差別だよ
例えば公務員は警察だろうと教師だろうと38万で課税されることはないが
自営業者はたこ焼き屋だろうと焼き芋屋だろうと
38万以上で課税
完全に職業差別 >>67
嫉妬心に満ち溢れたアホほど醜いものはない
>>68
違うね再分配が一切ないことが格差の原因
お前は金持ちが20%しか払ってないと思いこんでたタダのアホ 最も根本的な原因は、
納められた税金がフェアに使われていないからだよ >>69
上流階級とは皇族や旧華族・旧財閥など
中間層とは自分が働かなくてもよい充分な資産を持つ階層やがな
資産を持たず自分で必死のパッチであくせく働く連中のことを下層階級というねん
上流階層0.1%
中間層1%
下層下級99%で世の中はでけてるねん
1%の資産を持つ連中の実効税率・資産課税が低すぎるわけや >>73
アホは黙ってなさい
放射能を拡散した糞政府に徴税の正当性なんかあるわけない 日本は昔から、打ち壊しや焼き討ちが庶民の娯楽やったわけやから
金持ちの屋敷やビルを焼き討ちしたり、打ち壊すのが
スカッとして気持ちええ
もっとやるべき >>2
経費使い放題って誤解しているけど、それだけ費用が増える、つまり利益が減るんだぜ?それに使ったからといってそれが税務署から経費として認められるとは限らないからね。
自営業をしてみれば判るんだが。 これ単純に自営業にもみなし経費認めてくれりゃいいだけっつーか
給与所得控除なしにして
基礎控除で200万くらい引いてくれりゃいいんだよ 会社員と自営業の絶対的な違いが安定して誰でも給与貰えることと
この控除関連なんよね >>78
それ無駄な労力がかかりまくるから実際的には無理だろ
そして合わせても103万。健康的で文化的な生活とは程遠いぞ >>82
一昨年から白色でも帳簿義務化されて
大して手間かわらんので青色増えてるよ
6割ぐらい青色 会社役員の報酬は事業所得に変更。
人的控除は基礎控除以外、全て廃止で手当支給に変更。
保険料控除も医療介護年金で支払額全額控除。
住宅ローン控除も利子補給金に変更。 >>81
割高な社会保険、厚生年金か国民健康保健、国民年金の違いもある。 >>79
実質、みなし経費制度は有るが。(笑)
自営業はそれを有効利用してない。
そんな調査来ないんだし、家事費もガンガン事業経費に突っ込んで、調査来たら勝負すれば良い。
(笑) >>77
毎年、調査来る訳じゃないし。
それに経費性云々は見解の相違レベルの話だし、税務署側も突っ込み切れない。 >>82
誰も103万円で健康で文化的な生活をしろ。とは言ってない、(笑) そもそも、国税の控除の一人当たり38万円。の根拠がどうも分からん。
後、65万もどっから出て来たんだか。(笑)
まずは
配偶者控除。
第三号
国保
遺族年金
ここからだ。
テレビで見たんだけど青色申告とてきとうな職種書いて開業wっていうのはありなの? 基礎控除は減らす方向にしないと寄生虫みたいな人間が増える >>9
自分の財布の金の使い方に国がいちいち文句言うな、て感じだけどな自営業者は
自営業だから会社じゃないんだし 社労士と話しをしているなかで、社会保険料にも、節税方法があるのにびっくりした。 トーゴーサンなんて昭和の話いつまで?
自営業・フリーランスは非正規雇用同様にモロに景気の波に左右されるリスクを全く分かってないな
それに経費使い放題とか一体いつの時代の話?
今はバブル期とは違うぞ
所轄の税務署によっても微妙に異なるけど
大阪あたりじゃお祝儀や大入袋の額で誰かの密告でイチャモンつけられるケースもある
そもそも旧民主党(現・立憲民主党)が天下を取っていた頃、枝野や前原と一緒に「デフレでみんな幸せ!」って
やってたのは誰だ?連合傘下の大企業の正社員だろうが? >>50
ほんこれ
同じ年収なら、専業のほうが共働きよりも負担が大きいのに、
なぜかマスコミは年金3号とか、専業が優遇されていると報道し、
国民もそれを信じる。
別に2000万だからとかじゃなくて、
専業800と、共働き400+400を比べても、共働きが優遇されている。 日本人が池沼で声をあげないからこうなる
そもそも"日本人の"労働団体、権利団体、プロ市民が皆無な時点で終わってる >>79
基礎控除が自営は低すぎて頑張る気が削がれるわ
稼いでもその分だけ税額が増える感じで可処分所得は、ほとんど増えない
サラリーマンの方が給料上がると使える額もそこそこ上がるのが羨ましい >>99
ところがサラリーマン、とりわけ連合傘下組合員=大企業の正社員は未だに
自営業やフリーランスやあまつさえ
非正規フリーターやユーチューバーやデイトレーダーのほうが税制面で優遇されてると勘違い(怒)
んで新橋あたりでTVワイドショーやNHK定時ニュースのインタビューを受けるとき必ず
「いくら株が急上昇しても俺たちの給料全然(以下略←だから不景気な方がいい、と)」
とのまるで申し合わせたかのような紋切り型のお答え
もう大企業の正社員はバンバン増税してよろし
どーせアイツら国内でカネ使わないでスイス製高級腕時計やドイツ製のクルマ買うんだろ?
ンで朝日新聞や連合とご一緒に「消費税増税!中間層の給与所得税は減税!」だろ? >>99
いやいや自営は経費使い放題だから
ほとんど税金納めてない >>99←>>96
あまりデマ流すなよボボ(裕福な左翼:フランスのスラング) 悪い訂正:
>>101←>>96
あまりデマ流すなよボボ(裕福な左翼:フランスのスラング)
追記。ID:mb0MYM/iよ、社会保険とか考慮して書いてるのかオマエ ブツブツ言っても雇われたがるのにはわけがあるw
雇われの優遇っぷりに浸っちゃったら自営なんてなかなかする気になれないよ。
社会保険以外にも有休とか傷病休暇とかの存在も大きいね。 >>104
NHKの有働由美子とかTBSの堀井美香が周囲からフリーランスになりなよといくらおだてられても
社畜(てか、アレじゃ労働貴族だろw)を続けるのも道理 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日(無断コピペ)
@2018年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は1989年度に導入された。導入から28年の年月が経過している。
税率は導入当初が3%、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば1997年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の96年度と比較して98年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が1000兆円の借金を抱えていることを強調する。
GDPの2倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 A2015年末時点で日本政府は1262兆円の債務残高を抱えている。
1000兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、2015年末時点の日本政府の資産残高が1325兆円あるのだ。
両社を差し引くと63兆円の資産超過である。
63兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
2015年末の政府の金融資産残高は634兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が628兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この28年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が1年あたりで14兆円増えた一方で、法人税負担が9兆円減り、所得税負担が4兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 B消費税が導入された1989年度の国税収入は54.9兆円だった。
27年後の2016年度の国税収入は55.5兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税 3.3兆円
2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円
つまり、この27年間に生じたことは、
所得税が 4兆円減り、
法人税が 9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた
という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は1年あたりで14兆円も増えた。
10年間で140兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
14兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が1年あたりで9兆円も減った。
所得税負担が1年あたりで4兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 C消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間285万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収285万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ8%の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての8%は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって8%の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平
をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 D垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は50%の税率が課せられるべきところ、税率が20%に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約1%が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、1%程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ >>43
資産課税持ち出すなら
内部留保課税も賛成しなきゃな あらゆる税金しょっぴいても
自営業より会社員のほうが年金含め生涯賃金が圧倒的に高いのは当たり前なのに自営叩いてるやつはなんなの?
自営はボーナスも退職金もないわけでフリーターと変わらんよ、厚生年金も無いし社会保険も無い 勤め人は見た目の年収の他に、会社負担の社会保障費、失業保険、退職金を
内包してるから、実質1.5倍かそれ以上だよね
大手勤務なら、住宅ローンの金利も良くなる等、目に見えないメリットがある
国保国民年金の個人事業主は、勤め人の倍の収入をコンスタントに続けないと、
金銭的なアドバンテージはない
メリットは、経費で公私混同できる事くらいだが、それも低い基礎控除を補う
だけだし、やりすぎると税務署が来たときに回収されるので、メリットとは言い難い >>114
社会保険だけで言えば1.5倍もねーよ
失業保険だって自主退職(させられた)ならくその役にも立ちやしねぇ >>115は>>104、>>105をちゃんと読んでるか?
大企業の組合健保>>(永遠に超えられない壁)>>協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)>
>自営業・フリーランス・大半の非正規雇用が入る国民健康保険
掛け金も、付加給付も、障害年金認定基準も…
自営業・フリーランス・非正規雇用は景気の波をモロにかぶるが
新卒一括採用・終身雇用の大企業の正社員は景気の良し悪しも株価もほとんど無関係だからな
何が自営は経費使い放題だよ
いくつかの大手出版社の編集、毎日会社の経費で美味いもの喰ってるぞ、どことは言わないが フリーランス歴30年超えだが、フリーが経費使い放題なんて、
サラリーマンのガス抜き妄想に過ぎない。
サラリーマンがどれだけ恵まれてるのか気付いてないんだな。
たとえば、医者に行ったら収入が減るんで、少々のことは
ガマンして仕事してるんだけど、年収400万円未満なのに
国保は年45万円以上払うんだぜ。国保だけで1割以上だぜ。 >>118
それ、TBSラジオの「池田めぐみのFine!!」に投稿してみれば?採用されるかもよ。
彼女常日頃からフリーランスの税金&社会保険の理不尽、番組内でさえずってるからね >>117
法人で夕食代が経費として認められているのはおかしいね
それこそ働き方次第なのに差がついてしまうから
政府の方針にも合わない >>115はよっぽど零細なまたはブラックな会社に居たんじゃないかな
そういう会社でも業界単位の健保組合に入っている場合があるが、そういう健保組合の掛け金は概して高いんだな
中には同地域の協会けんぽより掛け金が高いケースも稀にある。
おそらく>>115はそんな健保組合に居たんだろう。
自営・フリーランスは経費使い放題とかトーゴーサンとかデマを流しているのは大企業の正社員だよ、
連合傘下の組合に入っていて旧民主党を熱烈支援していたね。
大企業の正社員の加入する健康保険組合はたいていの場合同収入のフリー・派遣労働の国保に比べて
掛け金本人自己負担だいたい20%〜30%ぐらいじゃないかな。
でも驚くべきはNHKの正規職員だな
彼ら彼女らの健康保険・介護保険の自己負担は
高給取りで知られる三菱商事の正社員の3分の1だそうだ
なんと!フリーランス・自営・派遣が加入する国保の自己負担のたったの6%らしい。
らしい、というのは、NHKの健康保険組合が情報公開を拒んでいるので正確な自己負担割合が謎だからw >>120
アレは多分「取材名目」だろうなぁ
まぁどこの出版社のどんな種類の雑誌の編集か
だいたい分かるよねw
連日連夜イタ飯、蕎麦、カレー、焼肉定食ただで…… 自営業の経費ってあれだろ
例えばイタリアンとかだったらパスタやトマトソースなどの商売に必要なのに経費が降りてるだけだろ 客商売じゃないからって新聞の経費は認められないってのに
役所へ行くと公金で買った新聞を茶をすすりながら勤務中に読んでる姿が頭にくる >>122
それとは別に残業食事代が経費として認められてるのよ 在日韓国人、朝鮮人の非課税
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。
もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ >増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ
ダウト 税金は、年収によらず一定額でいいと思う。
怠惰な低所得者を養うために、勤勉な高所得者が何百万も所得税を払う意味が分からない。 >>128
低所得者=怠惰、ってのがすでに中間層=大企業の正社員の発想 在日韓国人に対する課税が必要。
在日の、相続税、所得税、パチンコ法人税免除が、
日本をおとしめ破壊する莫大な資金源となっている。
北朝鮮核開発
北朝鮮・韓国系暴力団
汚染議員買収
汚染マスコミ買収
など、悪の資金源を断つ。
税を納めさせるのは、普通のこと。
特に、相続税免除は悪質。
相続税があるので、日本人は資産を拡大できないが、
在日は、ドンドン資産を拡大して、勢力を強めている。
あるべき税法を、立法するだけで、国の安全が保たれる。
現実的で最も有効な方法
ここが反日勢力の急所
反日勢力が最も知られたくない弱点でもある 機器の都合上見苦しい連投を許したまえよ
例え話として最近使われるが、
伊藤忠商事の社員たちの平均年収が推定時給換算5000円であるとしよう。
では、伊藤忠商事の社員たちの生産性ってさ、
子会社である今話題騒然ファミマの時給1100円のバイト君たちの4〜5倍なのか? >>128
チェ−ン店みればわかるが、バイトや非正規がはじめから組み込まれてるじゃないか。
「低所得者は作られる」んだよ。 確定申告書作成コーナーの出来が良すぎるから、もう全員個人で申告するべき。
基礎控除を250万ぐらいにして、わけのわからん仕組みをシンプルに構成しなおすべき。 >>128は何も知らないんじゃないかなぁ
フード系リテールビジネスの世界の地獄を。
チェーン居酒屋なんて未だナンチャッテ店長だもんね。
スーパーマーケットのフロアマネは更に酷いぜ。 低所得者は怠慢だろうし会話の内容も詰まらなそう
ゲームやってそう
たまの休みに家族でイオンかフードコートかアニメイトいくので満足してる生活してんだろうな 反対。
2009年9月〜2012年12月までのデフレ暗黒時代、非正規雇用や多重下請け、中小零細をいじめまくった
「中間層」からはバンバン税金を取るべし 資本主義って戦いだけど、会社勤めすれば、安全だよっていう罠 人々が、増すごみ洗脳で、物事が見えていないだけです。
一見この世は公平と、思わせれていますが
マスコミも自民党も政府も、本音では、お金持ちの味方です。
ただし、現場では、正義感のある人もいます。
彼らは、平等のふりをしています。
彼らは、平等を理由として、お金持ちの味方をします。
そして、貧乏人の不平等は報道されません。
ただし、時に貧乏人の味方をして、アリバイ作りで偶に報道しています。
それに、人々が洗脳されているだけです。
増すごみは、壮大な洗脳装置であると理解すれば、不思議ではなくなります。 人々が、増すごみ洗脳で、物事が見えていないだけです。
一見この世は公平と、思わせれていますが
マスコミも自民党も政府も、本音では、お金持ちの味方です。
ただし、現場では、正義感のある人もいます。
彼らは、平等のふりをしています。
彼らは、平等を理由として、お金持ちの味方をします。
そして、貧乏人の不平等は報道されません。
ただし、時に貧乏人の味方をして、アリバイ作りで偶に報道しています。
それに、人々が洗脳されているだけです。
増すごみは、壮大な洗脳装置であると理解すれば、不思議ではなくなります。 給与所得控除の一番の問題は使わなくても控除出来るって事だろ
消費にもつながらない
自営業者の経費は少なくとも使ってるから消費には役立ってる >>135
アンタのその物言いは【新卒一括採用組という特権階級】の思い上がりだよ。
今自民党税調や財務省がアレしてるのは
年収800万円〜2000万円の給与所得者に限って再来年から大増税しませうという話だろ
一部のベンチャーを除いて、年収800万円〜2000万円ってほとんど大企業の新卒一括採用組じゃんw
アイツらドイツ製のクルマに乗ってスイス製の高級腕時計を何本も持ってて、
その一方で国内ではちっとも消費しないからな
狙い撃ち増税大賛成だよ
ベンチャーや中小企業の社員は対象から外せばいいんだよ
もちろん年収800万円未満と年収2000万円以上はむしろ減税or税額控除してもいいくらいだ >>90
民主党が、それしようとして、
まず、子供手当てつくったら
自民をはじめ、国中かは反対して
潰したのがこの間。
お前は、痴呆か?
もう忘れたのか、 >増税が必要だから所得税改革に着手するのではない
結果として税収は増えるのか減るのか?
増税が目的でないなら、税収入が増えるのはおかしいだろ。
原資をそのままに再配分するなら理解できるが 面倒なのでフラットタックスにした方がいい。
そのかわり脱税した奴から無茶苦茶とればいい。 >>1 ボケカス
しょぼい年収1000万や2000万程度のヘボリーマンを増税してどないするねん
ほんまの大金持ちとはブリジストン鳩山とかトヨタの社長とか
朝鮮ハゲバンクの孫とか
株式配当で年間何十億円も収入のある資産家やんけ
利子・配当所得は分離課税で国税15%+住民税5%の合計20%しか税金納めてないやんけ
ヘボリーマンより年間何百億円も収入がある朝鮮ハゲバンクの孫の方が税率低い現状を
ほったらかしにしたまま、せこい所得税増税ばっかりほざくな
ボケカス
死に晒せ >>142
なんか如何にも夫婦か娘連れて下らない店に行ったり夫婦でアニメ見たりゲームやってそうな稚拙なコメントだな
そんなんだから年収が少ないんだよ >>7
ちゃうちゃう。
羨ましいからではない。
フェアではないと言っている。
あと、俺が自営業始めてもこの節税という名の脱税問題が解決するわけではない。
なのに自営業やったらとは何なの?
それで問題解決するの?バカなの? >>148
7じゃないけど、たしかにフェアじゃないわ。
だってリーマンのほうがはるかに恵まれてる。
お前もやってミロとは経験しないと苦労がわからないからだろう。
自営なんか9割零細だし。
経費なんてモノは利益が出てからの話だ。
何時間働こうが利益が出なければただ働き、それが自営。 リーマンは優遇されてないよ
社会保障で32%もとられてる
会社と折半なんていうけど
実質自分の稼ぎと一緒だからね
税金上げるもいって税金の勉強されたら
困るんだよ日本は 自営には3号なんかないわ。
有給もボーナスも失業保険もない。
リーマンは時間で給与が保障される。
話にならない。 >>34
アホか。
国民が立ち上がらない限り
源泉徴収は続く。
徴税経費は全部企業もち。
従業員に払う給与を盗んでいって従業員に手取が少ないと恨まれる企業側に手続きしろっていうんだよ?
こんな国日本だけ 全ての給与所得者に対してすべからく増税とか控除縮小とかではない。
マスゴミが意図的に歪めて流しているが
あくまで年収800万〜2000万円のいわゆる中間層に限って、だろうがよ。
なら構わないのでは?
下請けや非正規雇用への支配的優越性をいいことにイジメし放題だった(今でもか?)
株価が上昇しても俺らの給料上がらないってデフレ・不景気風を煽る煽る
都合悪くなると二言目には市民だ庶民だ社畜だってオマエら労働貴族だろっての
ンな集団にはペナルティ当然じゃない? 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日(無断コピペ)
@TPPの論議で明らかになったことは、TPPに代表される多国籍企業の利益優先=ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力=外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない TPP断固反対 ブレない
日本を耕す! 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、TPPに盛り込まれる可能性があるISD条項について、
「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がTPPに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日に、TPP交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このTPPから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのTPPはあり得ないとしてきた。
TPPの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
TPP最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がTPPから離脱して最終合意文書を見直さない限り、TPPが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はTPP最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はISD条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、TPP交渉参加国のなかで、ISD条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧EPA交渉では、欧州がISD条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がISD条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうISD条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、TPPが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 A種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
TPPも日欧EPAも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
1989年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするIMF、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 B安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円。
これは、2016年度の税収55.5兆円とほぼ同額である。
しかし、この27年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が4兆円、法人税が9兆円減額になった一方で、消費税収が14兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が14兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収285万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は55%に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化=富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費
税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が10億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 C安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は3割を超えている。
5割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。 D世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
TPPの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ アベノミクスが始まるまで非正規雇用を虐待、下請け零細企業を苛めた“中間層”が
大増税という報いを受けるのは自然の摂理だよ
むしろなぜもっと早くやらなかったのか疑問 サラリーマンは、病気対策への心配がほとんどないのは
羨ましいよな。フリーランスが1カ月入院したら、
その時点で仕事を他人に持ってかれる。
1カ月分の収入が減るだけじゃないもんな。 中間層=新卒一括採用・終身雇用保証の連合傘下組合員である大企業の正社員で
年収800万〜2000万円の層とその家族
彼ら彼女らの自営業・フリーランス・非正規雇用・その他大勢には無い特権の数々
1.一時所得90万円まで非課税どころか申告不要
2.大企業の健康保険組合の激安掛け金と手厚い付加給付
3.障害基礎年金の認定基準もその他大勢とは違いゲロ甘
4.大マスゴミお抱え評論家が自分たちに代わって自営業・フリーランスを
「経費使い放題・過少申告し放題」とネガキャンしてくれる
5.非正規雇用を日常的に虐待しておいて、非正規雇用からの抗議は自分たちに代わって
荻上チキや香山リカや津田大介らがTBSラジオや朝日新聞AERAやNHKやJ-waveにて
「分断を煽るなゴルァ!!」と言論封殺してくれる
まぁ他にも色々特権があると思うよ、調べてみてちょ 税務署の利権のために複雑にしている
シンプルにすれば税務署員なんかいらなくなるのに >>162
税務署員の数はそう変わらないと思う
税理士は大分減らせるだろうけど TBSラジオの「池田めぐみのFine!!」でだいぶ前やってたな
税理士のスキルってピンキリで、使える税理士を見つけるのは大変だってよ。 1万円ごとに500円の課税て何故決められないのか、簡単な事や。
20万稼いだら1万円の課税
100万稼いだら5万円の課税
1000万稼いだら50万や >>103
まあ、色んな人がいるから
知ってる人は自分所有の建物を自分が代表の法人に貸し付け、家賃と役員報酬をもらって会社はトントンにしてるよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています