米CNETの報道によると、配車サービスUberの取締役会が、ソフトバンクから100億ドルの出資を受け入れることを決定した。これにより、ソフトバンクのUberに対する持株比率は最大20％になるという。

　この出資受け入れについて、Uberのある関係者は「当社の対技術投資の推進につながり、米国および国外での事業拡張に貢献する。同時に、コーポレートガバナンスも強化できる」とコメントしたそうだ。

　Uberの取締役であるArianna Huffington氏（The Huffington Postの創設者で元編集長）は10月の時点で、ソフトバンクはUberの株式を14％から20％取得する計画、と述べていたという。

　ただし、ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は11月6日の決算会見で、米Uberへの出資について「前向きに検討はしているが、さまざまな条件がある。条件などによっては、投資先をライバルの米Lyftに変更することも十分あり得る」と語っていた。

　今回の出資決定は、Uber創業者で前CEOのTravis Kalanick氏と、Uberの主要株主Benchmark Capital（持株比率は約13％）とのあいだで争われている法廷闘争の解決につながるとみられる。

　ちなみに、ソフトバンクグループは、Uberの日本法人Uber Japanと協力関係にある。その一方、東南アジアでUberと競合するシンガポールGrabなど、世界各地の配車サービス企業への出資も実施している。
https://japan.cnet.com/article/35110298/