【企業】内部留保を給与に回さない企業の残念回答★2
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なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？
企業の業績が急拡大している。
上場企業の今年度上期（4〜9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。
9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。
人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。
大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。
▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。
一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。
17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。
「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。
労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。
▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。
ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。
内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
http://president.jp/articles/-/23598
【企業】内部留保を給与に回さない企業の残念回答
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1510319566/ >>595
公務員は一般と比較され、一般は後進国と比較されるんだろうね。 貯めるより人件費に使う方が有利な税制にすればいいだけだと思うけど >>599
人件費は経費なんだから、人件費という経費を増やす事が中長期的にでも会社の発展利益に繋がらないとね。 経済素人の戯言と受け流してほしいのだが...。
この内部留保問題は俺はちょっと違った面からとらえている。
実は内部留保なんてでっちあげで、不良債権のおそれのある売掛資産、
または価値の低い棚卸資産や固定資産の過剰評価があるような気がする。
つまり、未曽有の好景気からくる空前の資産増加なんて嘘っぱちで、
グレーな会計操作、信用の拡大を要因とする膨張が今の好況だ、と。
ここでよく内部留保の意味知ってる？現金だけじゃないんだという意見が出るが、
じゃあ、他の資産の内容はどうなんだ、負債も本当にこれだけか？
という角度からの考察はほとんど見られない。
継続疑義の企業なんて、土地売って特益出して何とかIRを良く見せることがあるが、
大手上場がみな営業利益だけで黒になっているかと言えばそうじゃないはずだ。
要はオリンピックまでだろう、それまでに化けの皮がはげ落ちるかもしれない。
株主の多くを占める外国人が売り浴びせに走った時、どうなるか。
保有する有価証券は暴落する。
景気は一気に冷え込み、固定資産の一部は無用の長物と化す。
銀行は帳簿上の仮払金やら立替金やら怪しい費目を突き、貸し剥がしにかかる。
薄給で冷え切った貧乏人ばかりの内需などでもはや回復の見込みはない。
今までは不景気でも団塊世代には資力があり、セフティーネットがあったが、
年金も社会保険も崩壊し、今の薄給の若者ではまともな積み立てもできていない。
ましてや、団塊以上のインパクトで最貧層の氷河期世代がその時の高齢世代。
地獄だね。
そういうことを考えれば、経営者も保身に走るのは当たり前だ。見えてるんだよ。
自分と息のかかった一族が生き残るための資金は確保しておかなければならない。
内部留保は間違いではない。 あともう一つの懸念は経営者の病的な数字ゲームかな。
全部とは言わないし、むしろ立派な方がほとんどだと思うが、
社会貢献とか人生を賭けた理念の実現という部分を著しく欠き、
決算書の数字の達成にゲーム的快感を得ている経営者もいると聞く。
東京や大阪みたいな厳しい環境で競争する上場企業にはむしろ少ないと思うが、
地方ではいろいろな力が作用して、ほぼ何もしなくても金が入ってくるような
キャッシュも潤沢に回転している企業をいくつか知っている。
で、すごくケチなわけだ。親や祖父の代から金を貯えまくっている。
そして、おあつらえ向けに一族と愛人が役員を固めている。プロパー役員はいない。
で、若社長がポルシェに乗っているんだけど、放蕩息子ではない、
彼曰く、常に減価償却のことだけを考えて高級車を買い替えているそうだ。
黒字はちょっとしか出さない。
保険や中小機構の商品をフル活用し、個人の確定申告まで節税ばっちり。
でも従業員の給与は絶対に上げない。
不況の時に下げにくいからかと思ったら、消費税の非課税科目だからとか。
こんな方だから賞与も野菜とかビールみたいに課税商品みたいだ。
とにかく複雑怪奇な帳簿を作るのが大好きで、「信長の野望」とか「シムシティ」
みたいなゲームをやっている感覚に傍からは見えるね。
バブル時の放漫経営やリーマンの教訓で、コンサルがいろいろ指導したのは
功もあれば、こうした害悪にもつながるということが分かったよ。 >>1
労働分配率は当期の付加価値で考えるから
留保分加えるというのは難しいかもね
せめて労働分配率上げる努力はして欲しい 景気が悪い時に基本給を下げたり、リストラを大々的にやっても文句言わないなら
実施しやすいのにな。
無能をいつまでも雇い続けなきゃならない足枷があるから腰が重いんだろ >>604
賃金カットやリストラはやってきたけどな。
むしろ、今上げ渋ってるのは、こういう嫌なことを繰り返したくないからではないかと思うけど。
上げる決断を急かすなら、下げる決断も急がなければならない。上げ幅もまた然り。 株式自体辞めろよ
資本家断然有利な博打に金突っ込めるかよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
