【IT】京都市､開発遅延で7億5000万円請求もIT企業支払い拒否 言語はCOBOL 京都市「元号の変更もある(ので損害賠償はもっと増える)」
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ニュース解説 - 関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/110201189/
井上 英明＝日経コンピュータ 2017/11/04
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。
京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。
福祉系のオンラインシステムはリライト（プログラムの他言語への書き直し）を無事終えたものの、システムズが受託したバッチシステムのリホスト（プログラム言語を変えない移行）が遅延。稼働予定の2017年1月に稼働できず、現在も稼働していない。
これまでシステム刷新の失敗を巡り、京都市の発案で第三者の専門家による「検討委員会」が原因究明と今後の方策について検討する作業を進めていた。検討委員会は2017年6月、調査報告書を京都市に提出。京都市はシステムズと2017年8月29日と9月6日に面談したが、「遅延の原因に関する見解の開きが大きく、協議解決は困難であると判断せざるを得ない」（京都市が10月24日の京都市議会に提出した資料）ため、京都市は10月10日、システムズとの契約を解除した。
埋まらぬ溝、7億5000万円の請求へ
京都市議会で京都市は、システム刷新が失敗した原因について「システムズの作業品質、プロジェクトマネジメント能力の問題」と主張。「調査報告書の内容を踏まえ、遅延の原因は本市に無いものと考える」としており、責任はシステムズ側にあるとの考えを示している。一方システムズは、「京都市が実施すべき現行システム分析の不備と、これによる基本情報の不足」と反論している。
こうした状況を踏まえ、京都市は契約解除2日後の10月12日、システムズに対して7億5024万4003円を請求。内訳は、京都市がシステムズに2016年までに支払った5億662万5000円とその利息（2318万7307円）、ならびに現行システムの改修・運用費のうち、稼働遅延と「相当の因果関係」（同資料）があって、現時点で判明している損害賠償の2億2043万1696円（改修費は1億8710万1453円、運用費は3333万243円）である。
損害賠償は今後も発生し、全体金額は試算できないという。京都市は大規模なシステム改修案件をいくつか抱えている。それらの案件に対して、今回のシステム刷新の遅延がどれくらい影響するのかを金額換算するのは難しいというわけだ。
市議会で京都市は具体的に「国民健康保険の広域化、介護保険の総合事業、マイナンバーカードの旧姓併記、宿泊税。もっと大きい話は改元（元号の変更）がある」とした。改元は基幹系システムのプログラムの7割に影響があり、バッチシステム刷新のやり直しが2年以上かかるのと合わせると、全体の完成には3年程度かかる見通しだと明かした。 新システムの全面稼働は早くて2018年度中。京都市は「全庁体制を敷いて早期・確実な稼働を目指す」として、総合企画局長の下、関係局の部長級職員で構成する「京都市大型汎用コンピュータオープン化事業監理会議」を10月6日付で設置。システム開発と調達に詳しい学識経験者やシステム監査人といった専門家の意見を取り入れながら、今後の開発を進めるとした。
また市議会で京都市は、システムズからの支払いが無い場合の対応を市議に問われ、「法令の規定に基づき督促する。督促期限までに支払われなかったら行財政局や弁護士と相談・協議し、法的措置も含めて対応を検討する」と答弁。別の市議は「裁判になるのは見え見え」と指摘した。
システムズは約2億円の未払金と数億円の作業費を請求する意向
損害賠償を請求されたシステムズは、「一方的な契約解除には応じられない」（栗尾重光執行役員マイグレーション事業本部長）として支払いを拒否。2017年1〜3月に約1億9000万円分の未払いが発生しているうえに、「数億円分のスコープ外の作業費も発生している」（同）として、いずれの金額も京都市に請求する考えを示した。栗尾執行役員は「協議解決の道を京都市に閉ざされたので、裁判も視野に入れて準備を進めている。裁判するかは早々に決めたい」と話す。
システムズは契約解除の無効を、自社のWebサイトで訴えている。2017年1月16日に京都市とシステムズで協議し、「現実に京都市側に現行システムの基本情報の不足がある事実を確認したうえで、京都市オープン化推進事業の完遂を最優先の共通の目標として、新たな役割分担と新たなスケジュールで作業を進める旨を合意」（同社Webサイト）したとの認識だ。その後、合意に基づいて作業計画を見直し、2017年7月末には合意した内容物を京都市に納品したとしている。
京都市はこの見解を真っ向から否定する。「遅延の原因が『基本情報の不足にある』と確認した事実も、変更に合意した事実もない。システムズの主張は理解しかねる」。2017年1月16日にシステムズと面会した情報化推進室の職員は、京都市議会でこう答弁した。
意見が食い違っている京都市とシステムズ。気になるのは、合意した内容を証明するものがあるかどうかだ。これに対してシステムズの栗尾執行役員は、「両社が押印するなどした正式な議事録はない」と話す。「責任者同士の話し合いで合意した。当社は内容をメモしてそれに従い、合意後に刷新プロジェクトの工程管理支援事業者のピースミール・テクノロジーを交えて、現場で京都市と作業を進めていた。京都市に書面で合意内容をもらいたいと依頼していたが、拒否された。受け取り期限に定めていた1月23日には京都市が第三者委員会の設置を公表した」（栗尾執行役員）という。
2017年11月6日午前10時から再び京都市議会で、この問題が議題に上がる。システムズが支払いを拒否した事実を受け、京都市が今後をどう物事を進めていくのか注目である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/110201189/?P=2
(おわり) AIが活躍する時代に仕事が残ってない人たちばかりだなあ バッチ処理？ リアルタイムの問い合わせには答えられない。 いまだに真っ黒な画面に緑の文字が表示されるシステムなんだろうなあ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
