米アマゾン・ドット・コムが26日に発表した2017年７〜９月期決算は売上高が同34％増の437億4400万ドル（約４兆9916億円）となり過去最高を更新した。生鮮スーパー、ホールフーズ・マーケットを８月末に買収した効果に加え、ネット通販事業とクラウド事業が伸びた。特にクラウド事業は42％の増収と好調が続く。

　売り上げ増のうちホールフーズの貢献分は約13億ドル。ネット通販が前年同期比22％増の264億ドルで、なお事業の柱を占めている。

　売り上げが伸びているとはいえ投資を優先し足元の薄利を容認する「未来志向」の姿勢は変わらずだ。営業利益は同40％減の３億4700万ドルで、売上高に占める率はわずか0.8％。販売諸経費や配送センターの設置コストに加え、映画やネット動画などコンテンツの作成にかかる費用が膨らんだ。純利益は同２％増の２億5600万ドルだった。

　アマゾンはネット通販でのシェア拡大に重点を置いており、ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）も「７月のセールで有料の『プライム会員』が世界で増えた」と説明。安定した収益をもたらす利用者の囲い込みが進んでいることを強調した。

　米国でのクリスマス商戦をはさむ2017年10〜12月期の業績見通しは前の期と比べて28〜38％の増収を見込む。オルサブスキーＣＦＯはホールフーズとの事業の融合について「重なるものは一本化する」と述べたものの、実店舗の未来の活用策については明言を避けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22777000X21C17A0000000/