神戸製鋼所がアルミ製品などの性能データを改竄（かいざん）していた問題が発覚し、１週間余りが過ぎた。帝国データバンクが１６日に公表した調査で、国内取引先は約６１００社に及ぶことが判明。中小企業が過半を占めており、神戸製鋼の業績が悪化すれば、下請けや仕入れ先に悪影響が飛び火しかねない。

　「不正問題の今後の広がり次第では、一定の影響を受けるユーザーや取引先も出てくる」。帝国データバンクの調査担当者は今回の問題の影響に関し、こう懸念を示した。

　調査によると、神戸製鋼所グループの国内取引先は４７都道府県全てに及んでいる。下請けと部品などの仕入れ先が３９４８社で、製品の販売先は２６８８社。重複を除けば、国内６１２３社と取引している。

　全体で、年間売上高が１０億円未満の中小企業が５６．０％を占めた。都道府県別では、大阪府の１１４６社が最も多く、全体の２割弱に上った。２位は主力の製鉄所がある兵庫県で９９７社、東京都が８７５社と続いた。

　調査担当者は「大手企業の取引先では東京都に集中していることがほとんど。それに対し、神戸製鋼の経営に問題があった場合は通常のケースよりも、関西経済に大きな打撃を与える可能性が高い」と指摘した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171016/bsc1710162224010-n1.htm