【原発】国と東電を断罪。原発事故・生業訴訟で判決 福島地裁
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東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の全市町村や隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民約３８００人が国と東京電力に約１６０億円の損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の判決が１０日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）でありました｡金澤裁判長は、国と東電に法的責任があったとして総額約５億円の支払いを命じました。同様の集団訴訟の判決は３件目。国の責任を認めたのは３月の前橋地裁に続く２件目になります。
一方、住民が求めた原状回復（居住地の事故前の放射線量以下に戻す）の請求は退けました。しかし、国が賠償の範囲などを定めた「中間指針」の賠償地域より広い地域について賠償対象にしました。
金澤裁判長は、２００２年７月につくられた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）は、「専門的研究者の間で正当な見解」と評価。福島第１原発の敷地高を超す１５・７メートルの津波を予見できたとし、国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_03_1.html 東電「断罪www…だってよ、ポまいら後は頼んだぞ」
国民「よしっ、任せておけ、すべて肩代わりしてやるぞ」
w なお、この賠償額はすべて
われわれの税金で賄われます
国も東電も
痛くも痒くもない話です ２００２年の地震研究専門家の評価を無視したという判断か >>14
そもそも建設決定した時の総理って誰だ？
田中角栄とか？ 原子力委員会含めて、都内に原子力関連団体いくつあるんだよ。。。
原子力関係は、東京に膿がつまってる
国民の電気代から
【目に見えにくい手数料の形で】
無駄に東京に流れ込んでる
東京腐りすぎだろ、もう解体しろよ 断罪いうけど、その金は税金というなのわれわれのかねからしはらわれてしまうのだが しかも原子力関連団体、見事に団塊より上の腐った世代に一極集中
都内に偏在する、一部の世代が
完全に社会の膿
NHK受信料や原発電気代などの手数料という目に見えない形で
まあガン細胞
日本衰退の原因
これ本当にどうにかしろよトンキン >>2
津波対策をやらんでもええと閣議決定までして門前払いにしたのは
第1次安部内閣のときの安部だろ。 >>1
地元だからな〜
そう言わないと闇討ちされそう >>23
フルアーマー枝野とか、爆発イラ管とか、立憲に全員いるのか？ 国民政治協会の影響を忖度した結果である
・・・この国は腐りきってる 反日民主党の連中に責任を取らすのはもちろんだが、売国安倍自民党にも責任を取らすべき。
安倍が国会討論で原発は安全と言ってただろ。
無責任過ぎるわ。 >>23
元凶は自民党小泉内閣の不作為だろw
＞国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。 >>15
福島県が1960年に原発受け入れを表明した当時の総理は自由民主党の岸伸介
現総理の安倍ちゃんの祖父 >>30
判決文読んでないけど
原告は自分が生きる場所がどんな場所なのか素人なりに勉強・研究した上で
出来る対策を講じたりどのレベルまでどれくらいの強さで東電や国に対策を求めてきたのかという部分を
裁判所は考慮して金額を決めたんでしょ 俺らの払った税金がこうして一部の「被害者さま」のもとに流れ込むわけかｗ 賠償金は、経産省（2000年から入庁した公務員全てが対象、定年退職者も含む）が年金、退職金などで支払う事 原発事故、国と東電に５億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171010/afr1710100016-s1.html
第一次安倍政権時対策不備
1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 福島原発廃炉延期、アンダーコントロール、放射性物質最終処分場未定、
国の財政再建目処立たず、年金制度実質破綻、介護職員2025年に38万人不足
安倍さん、国難から日本を救って下さい >>30
そもそもまともな額が支払われるなんて原告ですら期待してないだろ
これは怒りと抗議の訴訟であり
裁判所全体の原発訴訟への冷淡な態度と事なかれ主義ぶりを考えると
この程度であっても画期的な判決 >>1
バカ？
原発は五つの壁があるから安全なんだよ >>23
それもアベの嘘で事実ではないって裁判で認定されてなかったっけ? はっきりと言っておく。
原発が北朝鮮の工作員に爆破されても、復旧費用は払えない。
どうせ、日本政府は、「これは戦争やテロだから、仕方が無い。国民一丸となって負担せよ」と言う気だろう。
北朝鮮と戦争状態にあることは、既に知られている事実だ。
それは免責理由に当たらない。
電力会社が電気料金に復旧費用を上乗せ徴収して賠償せよ。 別の裁判でも国の責任を認める判決
原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」
前橋地裁判決
2017/3/17 15:50
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H7Z_X10C17A3000000/
福島第１原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に１人あたり1100万円（総額約15億円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。
「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。
全国20の地裁・支部で避難者ら計約１万２千人が起こしている集団訴訟で最初の判決で、原発事故をめぐり国の賠償責任を認めたのは初めて。東電も津波を予見できたと認定した。
原裁判長は判決理由で、02年７月に政府の長期評価が巨大地震で津波が原発敷地を大きく上回ると試算していた点などを挙げ、「遅くとも02年７月から数カ月後の時点で、国は非常用配電盤を浸水させる規模の津波の到来を予見できた」と指摘。
国には東電に対策を命じる権限があり、「東電に対策を取らせれば事故を防ぐことが可能だった」と結論づけた。
また東電について「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと言われてもやむを得ない対応だった」と厳しく批判した。
主な争点は▽東電や国が津波を予見し、対策を取ることができたか▽国の指針にもとづく東電から避難者への賠償額が妥当か――の２点だった。
東電や国は「02年７月の長期評価は科学的知見として不十分で、事故は予見できなかった」として過失を否定。国は「そもそも、東電に津波対策を命じる権限がなかった」とも主張していた。 国は判決を不服として控訴
2017年03月30日 (木)
国と東京電力が控訴 原発避難で賠償命じた１審判決に不服
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/266388.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人などが起こした集団訴訟で、国と東京電力は事故を防ぐ責任があったとして賠償を命じられた判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました。
６年前の原発事故で福島県から群馬県に避難した人など１３７人が精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などを求めた裁判で、
前橋地方裁判所は今月１７日、国と東京電力に対して、原告のうち６２人について、３８００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
判決では、国と東京電力は東日本大震災が起きる前に巨大な津波を予測して事故を防ぐことができたとして、いずれも責任があったとする初めての判断が示されました。
原発事故をめぐっては、全国で１万２０００人余りが集団訴訟を起こしていますが、今回が最初の判決で、国と東京電力は対応を協議していました。
その結果、津波を予測できたなどとする判決の認定に不服があるとして、３０日、東京高等裁判所に控訴しました。原発事故からの避難をめぐる国と東京電力の責任は、２審で改めて争われることになりました。
原子力規制庁「受け入れがたい」
原子力規制庁法務室の高橋正史室長は記者会見を開き、「津波を予見できたかや事故を回避できたかなど、複数の争点について裁判所から判断があり、国として受け入れがたい点がある」と控訴した理由を説明しました。
具体的には、前橋地方裁判所が平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定を基に、国と東京電力は巨大な津波が来ることを予測できたなどと指摘したことについて、
「国が電気事業者に対して、津波対策を義務づけることができるほど、確立した科学的知見は事故前にはなく、対策を取ったとしても事故を防げなかったという国の主張が認められなかった」などと述べました。
東京電力「総合的に判断して控訴」
東京電力は「地裁の判決について内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴を提起することにしました。控訴審においても、請求の内容や主張を詳しく伺い、しっかり対応してまいります」と話しています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
