0001ノチラ ★
2017/08/16(水) 09:29:54.75ID:CAP_USERみずほ銀行の不動産ファイナンス営業部の高田修次長は、国公立大学の学生寮整備のためのファンドについて「2020年3月期までに100億円の出資金を集めたい」とし、ローンも合わせ「200億円程度を学生寮整備で運用を目指す」と述べた。出資のうちみずほ銀行が15%出し、残りは丸紅、東京建物と共同出資する方向で計画を進めている。既に国立大学約50校に提案、10校程度と具体的に話を進めているという。
同ファンドは大学から土地を借りて建物を建設。大学は地代を得る一方、ファンドから学生寮を一括で借りて学生に転貸する仕組み。運営は管理会社に委託する。ファンドは大学から賃料収入を得ることができ、運用リターンは「5%以上を考えている」という。みずほフィナンシャルグループの資料によると、17年度第1四半期の国内預貸金利回差は0.87%にとどまっている。
日本学生支援機構の調べでは、日本への外国人留学生数は約24万人(16年5月現在)と、前年比15%増加した。このうち留学生用宿舎の入居者数は約5万人弱にとどまっている。政府は30年をめどに30万人の留学生受け入れを目指しており、宿舎整備が急務になっている。
高田氏は、「国内の学生数は右肩下がりは間違いない。学生数を維持しようとしたら留学生を呼んでくるしかないということになるだろう」と述べ、学生寮市場は拡大するとの見方を示した。同ファンドを活用すれば、大学としては費用負担なしに学生寮が整備可能なうえ、学生が支払う家賃も月3万−8万円台と比較的安く設定できるという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-15/OUGM586KLVR501