【GDP】４～６月期、年率4.0％増…個人消費など内需がけん引 [無断転載禁止]©2ch.net
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４～６月期ＧＤＰ、年率4.0％増 個人消費など内需がけん引
2017/8/14 8:50
内閣府が14日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％増、年率換算では4.0％増だった。プラスは６四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。
ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比0.6％増で、年率では2.4％増だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比1.1％増、年率では4.6％増だった。名目は２四半期ぶりにプラスになった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が1.3％分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3％分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9％増と、６四半期連続でプラスだった。
輸出は0.5％減と４四半期ぶりに減少した。輸入は1.4％増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。
設備投資は2.4％増と、８四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5％増。公共投資は16年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1％増だった。民間在庫の寄与度は0.0％のプラスだった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4％のプラスだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/?dg=1&;nf=1 >>397
そういう2ch特有の紋切り型レッテル貼りって
自分が思うほどの効果は無いよ 消費税増税の影響がこれまでどおりなかったってことかな？ 消費税増税の影響はないから、消費税増税しようて
ストーリーかね >>377
【経済】ぶれる日本の成長率 再び「法人企業統計」でズレ
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1504857075/
2017年4～6月期実質ＧＤＰ速報値→改定値 4.0％→2.5％（年率）
まぁ四半期でも今どき年率2.5パーあれば上出来かな？ >>403
確定値でもっと下がるのに上出来とかwww >>403
>>395でも書かれてるけど2次速報は逆に低めに出た可能性がある
７－９月は外需が持ち直してるからまた年率2%台は堅いだろうね
在庫もそろそろ積み増しがあって良いころだろうし >>405
御用必死だな
>>395
>4～6月の国内需要の実勢がもう少し強いとすれば、この傾向が7～9月期に受け継がれた場合、更に外需の好転も加わるので、成長率が上がってくる可能性もある。
とか、願望垂れ流してるだけじゃんwww >>396
ほんまかいなと思ってたら7月の日銀消費活動指数は4-6月の高水準を維持してたな。
消費が年率2%台後半ならそれだけで全体で年率1.5%前後稼げる。
あとは設備投資なり在庫増なり外需で年率2%台後半か。
1-6月までは前年比で1%以上の成長確保してるから、今年は2%台の成長率あるかもね。 >>407
しかし今年来年成長しても2019年の消費税増税で全部オシャカ
マイナス成長が確定しているのである 提 供
自 由 民 主 党
安 倍 晋 三
ＮＨＫ
ニュース
https://twitter.com/sinkentoyo/status/906491930061635589
NHKの給与は異常な水準に！
局員は30歳で2000万円！
部長クラスになれば3000万円！
発表されてる給料は基本給のみ・・
https://twitter.com/東海アマ/status/909215724144431105
常磐線車内で「立小便」 ツイッター「放尿写真」に騒然 （J-CASTニュース）
https://twitter.com/東海アマ/status/909164051405594625
「放射線で傷ついた遺伝子、子孫に伝わる」 クロワッサン「不適切」と謝罪
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2011 年 7 月 01 日
7世代遺伝子異常が伝播するというのが放射線障害遺伝研究者の常識
https://twitter.com/東海アマ/status/909164614696312832 ★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
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| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿＜ＮＨＫ洗脳報道⇒増税賛成
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くｏ ＼ l::::::/ ／ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1846号 消費税増税で本当に悪くなった日本の経済社会2017年9月16日（一部抜粋 無断コピペ）
①最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。
原発稼働停止＝原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。
原発についての政策を選択する選挙では、「原発ＮＯ」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。
もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。
消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。
この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。
前回の２０１４年４月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。
この点は拙著『日本の奈落』（ビジネス社）をご高覧賜りたい。
私は、２０１３年末に『日本経済撃墜』（ビジネス社）で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。
そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。
日本政府は２０１４年１月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。
２０１６年度の税収５５．５兆円が消費税が導入された１９８９年度の税収５４．９兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。
主要税目の税収は、１９８９年度が所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、消費税 ３．３兆円だった。
これが、２０１６年度に、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。
この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたというものである。
消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。
法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。
法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。
さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。
それは、日本政府が１０００兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。
政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、１３２５兆円の資産を保有していることが分かる。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。
弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税＝消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。
「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。 ②２００９年に樹立された民主党政権は、結局のところ、大成功につなげることに失敗した。大成功どころか、安倍政治暴走という最悪の結果をもたらした。
表面的には、普天間基地の県外・国外移設の断念が政権崩壊の原因になったが、これはあくまでも表面的な現象である。
民主党政権失敗の本当の原因は、民主党内部から政権崩壊の強い力が働いた点にある。
民主党内の既得権勢力が革新的な民主党政権を内部から破壊し、権力を強奪してしまったのだ。
小沢－鳩山民主党政権は、
対米隷属からの脱却
官僚支配構造の破壊
大資本による政治支配の打破という三つの大政策を掲げた。
文字通り、日本政治を根底から刷新する大改革の方針が明示されたのである。
既得権勢力がこの政策路線に驚愕し、死に物狂いの反抗を示したのは当然のことでもあった。
沖縄問題では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が主要閣僚であったが、この４名が鳩山首相の指示ではなく、横田政府の指示に従って動いたのだ。
その結果、普天間の県外・国外移設方針が破壊された。
２０１０年６月の鳩山首相辞任のタイミングで菅直人氏が政権強奪に進んだ。
菅直人政権は既得権支配の日本政治を打破しようとした鳩山－小沢政権から権力を強奪し、既得権勢力の側に寝返った政権なのである。
つまり、
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本 への完全回帰を基本に据えた政権だったのだ。
「官僚が支配する日本」を象徴する政策が、 「シロアリ退治なき消費税増税」である。
菅直人氏と野田佳彦氏は財務省に絡め取られて、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」は私の政策主張だった。この提言を全面採用したのが菅直人氏と野田佳彦氏だった。
しかし、その両名が、逆に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進む先導者になった。恐らく、その「転向」が、首相就任の条件だったのだと考えられる。
野田佳彦氏は２００９年８月３０日衆院総選挙の街頭演説で、「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」と声を張り上げた。
その野田佳彦氏が２０１２年に消費税増税強行決定で暴走し続けたのだ。
「社会保障費増大の現実を踏まえれば、消費税増税はやむを得ない」
「消費税増税を実施しても消費減退や不況への転落のリスクはない」
「消費税増税を実現しなければ日本は財政危機に陥る」というのは、すべてが」「真っ赤なウソ」である。 ③既述のように、税収総額がほぼ同じである１９８９年度と２０１６年度を比較したとき、変化したのは、
消費税が１４兆円増えて
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減ったことだ。
「社会保障拡充のための消費税増税」というのは「真っ赤っ赤な大ウソ」なのである。
安倍政治は経済の弱肉強食化を全面推進している。
その結果として、労働者の実質賃金が第２次安倍政権発足後に約５％も落ちた。
就業者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったというが、そのほぼすべてが、低賃金の不安定な雇用なのだ。
自慢できる代物でない。
社会保障制度はずたずたに引き裂かれ、所得がゼロ、所得が乏しい国民からも容赦なく税をむしり取る消費税増税が強行推進されてきた
零細事業者で、消費税増税を価格に転嫁できない者は、消費税を消費者に代わって自己負担している。
そのために発生する零細事業者の破たんが後を絶たない。
また、消費税が日本の個人消費を強く強く抑制していることは明白だ。
消費税を導入したのが１９８９年度。日本経済の長期低迷は１９９０年から始動している。
とりわけ深刻な状況が始動したのが１９９７年だ。消費税を３％から５％に引き上げた。
２０１４年度にはこれがさらに８％になった。 爾来、日本経済の低迷が持続している。
「消費税減税・廃止」は次の総選挙最大の争点にふさわしい、最重要政策テーマである。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ,.､ゝ ～-≦仁
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