7月20日、東京商工リサーチは『国内銀行92行（2017年3月期）「平均年間給与」調査』【※1】を発表した。


それによると、国内銀行92行の17年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は615万2000円（中央値は620万5000円）だった。
前年の620万3000円から5万1000円（0.8％）減少し、12年3月期以来5年ぶりに前年を下回った。

トップは4年連続で三井住友銀行（814万8000円）だが、前年から15万3000円（1.8％）減少した。
東京スター銀行（812万2000円）、スルガ銀行（810万6000円）が続き、トップ3は3年連続で同じ顔ぶれになった。

前年を上回ったのは、大手行（7行）では、あおぞら銀行のみ。
地方銀行（54行）は19行、第二地方銀行（31行）は11行で、合計31行（構成比33.6％）となり、全体の約7割が減少している。

東京商工リサーチ情報本部は、「政府は働き方改革実現会議などを通じ、賃上げやベースアップの実施を求めている。
だが、メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、16年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。

銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境のなかで、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた格好となった」と分析している。
業態別では、大手行が742万8000円（前年比1.5％減、中央値772万5000円）、地銀が632万2000円（同0.7％減、同636万1000円）、第二地銀は556万8000円（同0.8％減、同552万2,000円）となっている。
大手行と地銀、第二地銀の平均給与の格差が目立つが、前年比では地銀が7万円、第二地銀は6万9000円、大手行との格差が縮小している。

増加額トップは、あおぞら銀行の14万円（前年比1.8％）増。
次いで、第四銀行の13万7000円（同1.9％）増、スルガ銀行の12万2000円（同1.5％）増、琉球銀行の12万1000円（同2.3％）増、秋田銀行の10万4000円（同1.6％）増が続く。


減少額トップは、南都銀行の56万3000円（同8.2％）減。
以下、神奈川銀行の32万9000円（同5.9％）減、高知銀行の32万5000円（同5.7％）減が続く。


また、各行の平均年齢を基にした年代別の平均年間給与も発表されている。
各年齢のトップは、40歳以上が東京スター銀行（平均年齢41.0歳、812万2000円）、39歳以上40歳未満が常陽銀行（同39.4歳、713万5000円）、38歳以上39歳未満が静岡銀行（同38.9歳、763万7000円）、38歳未満が三井住友銀行（同36.2歳、814万8000円）という結果だ。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20076.html

※続きます