経済同友会は14日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、日本経済の持続的成長に向けた提言をまとめた。財政再建について「持続可能性のための最重要課題の一つだ」と指摘し、「短期的な支持率の変動を恐れずに2019年10月の消費税率10％への引き上げを求める」と強調し、計画通りの増税実施を安倍政権に求めた。

　提言は経済成長に向けて「岩盤規制を総点検し、既得権益の打破に正面から取り組むべきだ」と訴えた。働き方改革に関しては、政府に転職しやすい環境づくりなど雇用流動化への取り組みを一層進めるよう求めた。新卒一括採用の見直しや長時間労働の是正を推進する方針も盛り込んだ。

　自民党が検討を進める憲法改正は「国民が将来目指すべき国のかたちを改めて考える好機で前向きに評価する」とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U7A710C1EA4000/