【税】「支持率恐れず消費増税実施を」 経済同友会、政権に求める [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
経済同友会は14日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、日本経済の持続的成長に向けた提言をまとめた。財政再建について「持続可能性のための最重要課題の一つだ」と指摘し、「短期的な支持率の変動を恐れずに2019年10月の消費税率10％への引き上げを求める」と強調し、計画通りの増税実施を安倍政権に求めた。
提言は経済成長に向けて「岩盤規制を総点検し、既得権益の打破に正面から取り組むべきだ」と訴えた。働き方改革に関しては、政府に転職しやすい環境づくりなど雇用流動化への取り組みを一層進めるよう求めた。新卒一括採用の見直しや長時間労働の是正を推進する方針も盛り込んだ。
自民党が検討を進める憲法改正は「国民が将来目指すべき国のかたちを改めて考える好機で前向きに評価する」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U7A710C1EA4000/ 輸出企業への消費税分の還付止めろ
そうすればこいつら消費税増税やれと言わなくなるから 消費税減税して代替財源を所得税の累進強化と相続税率の引き上げで確保
左翼マスメディアの偏向では終わらんが消費増税で安倍は終わる。
消費税の増税を訴えてるアホども限定で20％増税でおｋ
不公平な消費増税こそ特権階級の既得権益の中心だろ何言ってんだか。
殆どの企業が払ってない
決算報告書見ると酷いもんだ 経済オンチ同友会かよ
勉強不足も甚だしい
少しは恥を知れ 消費税を１５％に上げても、財政を黒字化することはできない。
一度傾き始めた日本経済は、小手先の金融コントロールで回復させることはできない。
基礎研究の論文が中国を下回っている現状では、生き残るために不可欠のイノベーションを起こすことはできない。
アベノミクスやる前に、社会人の再教育システムを充実させ、再挑戦できる社会にするべき。
大学教育をもっと充実させろ。
無意味な下流大学は潰せ。 グローバリストだからねえ。もう日本人じゃねーだろ。
経済に影響する所得増税されたくないからな、
個人所得～資産の中高所得者の累進強化で問題なし。
>>1
税金なんか金を持っている奴から取れよ
貧乏人から税金を毟り取って殺す気か 法人税を上げて消費税は減税に決まってるだろ。
馬鹿は全く数字を見ないからな。 安倍の支持率が落ちてるのは企業ファーストだからだよ。 >>20
安倍チョンは、お小遣い（献金）くれるから経団連の味方しちゃうんだろうなあ 上級国民はバカンスを満喫しながら、消費税増税を求める。 経済同友会「本来我々企業が払う分の税金を国民に払わせろよ」 俺は消費税自体は賛成だ
ただ同時に法人税下げたのはキチガイの沙汰だと思ってる 消費拡大の為に下げる事はあっても、上げるって選択肢はねえわ 内部留保は増えて、消費は落ちてるんだろ。
それを進めてどうすんだよ、馬鹿がよ。 外国で売れんくなったらこいつら詰むんだけどな。そんときこいつらどうするんだろうな。泣きつくのかねえ。 法人税ゼロどころか法人補助金まで消費税から
出してくれと言い出すぞ、こいつら。 もう政権見限ったから自分らのために、今こそ代わりにヘイトを集めろとさ
商売人を政治に絡ませるとそりゃこうなる
新自由主義を標榜した、それこそ自己責任よ コイツらの言うことを聞けば、安倍が終わるだけだからな。 安倍が退陣したら、すぐ増税しそうだな
国民の民意なら仕方がないが 企業「もっとお金が欲しいです。そして稼いだ金は溜めこみます。」 支持率は恐れてないだろうけど、さすがに亡国は恐れると思うよ そりゃ輸出企業は上がれば上がるほど還付増えるから上げろというだろ 自分の利益しか考え無い金の亡者
閻魔大王に舌を引っこ抜かれるまで反省し無い しょうがないんだよお前ら貧乏人が取られるの嫌がっても
高齢者向けの社会保障をカットする政党なんてないんだから
インフレで増税しなくてもチャラとかいうトンデモはおまえらが餓死するだけだからなｗ 増税したらいいよ。ますます金使わなくなるから。年寄りなんかただでさえ使わんのに >>11
こいつらは国内市場なんてとっくに見限っているよ。
だから国内で物が売れなくてもなんともない。
市場は海外しか見ていない。 番頭、丁稚風情が大きな面して政治に表立って口出しはじめた
小泉政権の頃から「勘違い野郎」が増殖してきやがったな 貴族は、庶民と自分らは同じ日本人だなんて思ってもいないんだろうなw 単純に、これ以上財政悪化して国債の格付け落ちると、
日本企業の社債による資金調達が困難＆高金利になるから。
既に企業側は国債格付け下落の影響受けてるんで、さっさと財政再建して欲しいんだよ。 まーそらー、輸出大企業は消費税が上がれば上がるほど戻しが多いからね。
２０１６年度は消費税で１９兆円入ったけど、６兆円が大企業に還付された。
分かるかい、消費者が身を削って８％の消費税を納めて１９兆円もの額になったのだよ、
折角集められた金の30％以上が輸出企業に戻されているのだよ、そらー
消費税を何ぼでも上げろと言うよ。 若者の負担を軽減するために、消費税増税+所得税減税がいいと思うんだけどね。
社会保障費を老人自身に負担してもらうには、消費税を上げるしかないし。 倒産を恐れず平均時給１０００円以上実施を
しろ､まず 増税しないから将来不安で消費しない！なんてことあるわけないからな
漠然とした将来への不安が増税という形で目の前に
負担の形ではっきり金額を示されたら余計にカネ使わなくなるって普通
現時点ではまだ漠然とした将来への不安で収まってる段階だからこそこの程度の消費減退ですんでる >>54
君、現実を知らんやろ、もう多くの年寄りたちは生活そのものが成り立たなくなって
いるよ。もう何も言わないだけだよ。この国は地獄だよ。 財務諸表を読めない企業経営者ってどうなの？
日本がいま財政危機だとか思ってるのってそういうことだぞ 経済同友会は
消費税増税には賛成
法人税増税には反対
赤字の繰り延べ廃止、輸出還付金廃止に反対 >>48
輸出品への消費税分の戻し税
下請け企業が負担してる消費税分を元請け会社が総取りできるシステムだからな 経済同友会「支持率恐れず消費増税実施を」
意訳すると「戻し税(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ」 「支持率恐れず消費増税実施を」の後に「景気なんかどうでもいいから」を忘れるな 1971年：東京大学大学院理学系研究科相関理化学修士課程修了
1972年：ヘブライ大学（イスラエル）物理化学科（国費留学）
こいつは在日。ユダヤに目をつけられて、わざわざイスラエルに留学だよ。
たっぷり、タルムードの教えを叩きつけられ、フリーメイソン、イルミナティになって
御帰国だよ。
ユダヤは恐ろしいだろう。こうやって大学時代から素性を洗って、めぼしい奴を
見つけて仲間に引き込む。 >>55
さすがに同友会レベルで平均時給1000円未満はないんじゃないか？ 税率上げて税収増えるんなら賛成だか
現実は増えたことないよね 派遣とか使って外注にするのも消費税が原因ね。
低賃金は消費税が原因てこと。 デノミの実施
消費税廃止
貯蓄税の新設
で日本経済は復活する 林田力 東急不動産だまし売り裁判で検索したら分かります 補助金とか財務省にタマ握られて言わされてんだろ、どうせ 法人税は下げて消費税は増税せよと
経団連テロでもされろ >>1
ギリシャを見ろよ
財政なんて、破たんするギリギリぐらいの方が円の価値が下がって（円安になって）
輸出が増え景気が良くなりインフレになる
今は財務省出身の黒田をはじめとして、財政悪化で年金が減るとか脅迫しながら世論操作しててるけどね
円なんか、何もしないとすぐ円高になる
これは日本の財政（バランスシート）が他国と比べて良すぎるから 岩本沙弓って人が消費税増税で輸出企業が儲かるって言ってたな、そう言えば 消費税増税して法人税減税しろって事なんだよな。
自民党は経団連みたいな企業連合から札束攻撃受けても、アメリカと違って
金持ちや企業の言うこと聞かずに社会主義みたいな政策採用してるところは偉い。 >>75
放っておくと円高になるのはインフレ率の違いがでかい 消費税増税分を法人税減税の財源に使う手法もばれてきたからなあ。
為替、法人減税、補助金に頼らないと数字を作れない無能経営者は死んでもらわんと。 天下りを受け入れて公金を懐に入れる糞企業の集まり新たな価値を見出だせ無い本当に糞で日本国民の敵だね 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1786号 次期衆院総選挙最大争点は消費税減税の是非2017年7月6日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税について、日本の主権者は正しい情報を獲得できていない。
日本の主権者の認識はおおむね以下のようなものである。
日本財政は極めて深刻な危機に直面している。
財政再建を急がなければ財政破綻に陥ることもあり得る情勢だ。
所得税負担は限界に到達しており、増大する財政需要を賄うには消費税を税収の基軸にする必要がある
所得税では所得の捕捉に重大な不平等が生じており、この不平等を是正するうえで、消費税による課税は極めて有効である。
日本の人口は急速に高齢化しており、社会保障支出は増大の一途をたどる。
増大する社会保障支出増加を賄うには消費税率の段階的な引き上げが必要不可欠である。
このような情報が流布されて、主権者は消費税増税の受け入れはやむを得ないものであると諦めてしまっている。
しかし、これらの説明は、そのほぼすべてがウソである。
ウソの説明で、日本の主権者は消費税大増税を強制されてしまっているのだ。
第一のウソは、日本財政が危機に直面しているという話だ。
政府や財務省は日本政府の債務残高が１０００兆円に到達しており、ＧＤＰの２００％超えを強調する。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度であったとする情報を流す。
国民は日本財政が危機に直面していると信じ込んで、消費税増税を受け入れてしまう。
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。
増大する財政需要を賄うには消費税増税が必要不可欠だというのも真っ赤なウソである。
１９９０年ころから２０１５年ころにかけて、日本の主要税目税収は以下のように推移している。
所得税 ２７兆円（‘９１年度） → １６兆円
法人税 １９兆円（’８９年度） → １１兆円
消費税 ３兆円（’８９年度） → １７兆円
この推移は一体何を意味しているのか。
所得税、法人税での財源調達が限界に到達して、やむなく消費税の負担を増やしてきたのではないのだ。
所得税と法人税の負担を激減させて、その財源減少を補うために消費税が大増税されてきただけのことである。 ②所得税、法人税と消費税との間には、税収確保の基本的な考え方の決定的な相違がある。
所得税と法人税は「納力に応じた課税」であるのに対して、
消費税は「能力に応じない課税」、あるいは、「能力に反した課税」なのだ。
所得税では累進税率が適用され、所得の多い人の税率が高く、所得の少ない人の税率が低い。
所得が一定金額に達するまでは課税が免除される。
日本国憲法は第２５条で「生存権」を保障している。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基本的人権として保障しているのである。
所得が一定金額に達しない人の所得税負担をゼロとしているのは、この「生存権」の保障を背景とするものである。
ところが、消費税の場合には、所得がゼロの人にも、所得が１０億円の人にも、同じ税率が適用される。
所得がゼロの個人にとって８％の税率は過酷なものである一方、所得が１０億円の人にとって８％の税率負担は極めて緩いものである。
結局、消費税の大増税は、法人税減税、所得税減税を実現するために実行されてきたものなのである。
さらに、政府の支出面では、社会保障支出が最優先で圧縮される一方で、各種の利権支出は拡大の一途を辿っている。
利権政治屋によって重要なことは、
票と金になる有権者を喜ばせることであり、
票と金にならない有権者に対する支出は、可能な限り圧縮せよということになる。
だから、社会保障支出が削減されて、利権支出だけが膨張の一途を辿っているのである。 ③まずは、消費税の税率を５％に戻すべきだ。
将来は消費税を廃止することを検討するべきだ。
「能力に応じた課税」を強化することで、財源確保は十分に可能だ。
所得税は累進税率が適用されると記述したが、現行制度には重大な抜け穴がある。
金利や配当の所得が分離課税となっており、その税率が低位に抑制されている。
「能力に応じた課税」
をベースにするなら、所得税は「総合所得課税」として、累進税率を適用するべきである。
結局、「能力に応じた課税」を実現しないために、担税能力のない国民に過酷な負担が強要されているのだ。
経済政策の基準を「国民の生活が第一」に引き戻すこと。
安倍政治が「弱肉強食推進」、「市場原理主義」の経済政策を強行推進するなかで、経済政策の基本路線の大転換が強く求められている。
次の衆院総選挙を「政策選択選挙」とし、
原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％
の政策選択肢を国民の前に明示するべきである。
そして、選挙を「政策連合」で戦うことが求められる。 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
..--‐---------..,
（;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::＼
// ヽ:::::::::|
// ..... ......... /::::::::::::|
|| .) ( ＼:::::::::|
.|.-=・‐. ‐=・=- |;;/⌒i ノ´⌒ヽ
.| 'ー .ﾉ 'ｰ-‐' ）.| γ⌒´ ＼
| ﾉ(､_,､_)＼ ノ ／／ " ´ ⌒ ＼ ）
.|. ＿＿_ ＼ | i./ _ノ ヽ､_ ｉ ）
| くｪｪｭｭゝ /| i (⌒）｀ ´ (⌒） i,/
＿入 ー--‐ ／ 入 | ::::: (_人_) :::: ::|
／:::ヽ ＼＿＿＿＿_／ /::::::＼ ＼. |┬ | ／
／ `ー' ＼
＿＿＿＿＿∧＿＿
★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★日本の失われた27年は、円高・ウォン安とこのように財務省職員、竹中、野田、管、石原、前原のようなスパイが政権内に入り込み、ジャパンハンドラーの指令を受け逆噴射・不況政策を行ったから。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。 ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
検察・マスコミ・大企業・財務省・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原・管直人）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる 消費税増税を主張する奴は自分の年収を書いたプレートを
首から下げてから言えばいいと思うよ。
多分ほとんどの国民は「ふざけるな！」って思うわ。 消費税8%にしたんだから給料を上げろよ
これがセットの筈だろ ttp://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
>>82
幾らなんでも現実の数字と違い過ぎ。 導入する時3%から上げないって言ってたのに詐欺ですか？w 支持率を恐れず、 経済同友会への法人税を300％にしろ！ >>81
財政を見る場合、負債だけではなく巨額の資産を見ろ >>2
コレ知らない奴多いよな
自分はデレビタックルで知ったけど サプライサイド経済学（サプライサイドけいざいがく、英: Supply-side economics）は、マクロ経済学の一派で、供給側（=サプライサイド）の活動に着目し、「供給力を強化することで経済成長を達成できる」と主張する一派のことである。
ジュード・ワニスキーによって命名された。[1]
ただし、この主張が成り立つ為には生産したものが全て需要されると言う非現実的なセイの法則が成り立つ必要がある。この学派に対しては、大部分の経済学者から理論の正当性などに関する強い疑問が呈されている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
