日本公認会計士協会は１３日、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人への調査を始めたことを明らかにした。ＰｗＣあらたは東芝の２０１６年４〜１２月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、協会が経緯などを調べる。

　協会の関根愛子会長が、同日の記者会見で明らかにした。ＰｗＣあらたと東芝は、米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、１７年３月期決算の発表も遅れている。関根氏は「憂慮しているが、適正意見の表明に向けて手続きが遂行されていると理解している」と述べた。

　また協会は同日、東芝の監査を担当していた新日本監査法人を、会員権停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　期間は１３日から９月１２日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告の次に重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。

　協会によると、新日本は東芝の１０年３月期〜１４年３月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は１５年１２月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsb1707140611002-n1.htm